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第8次看護職員需給　改革効果を見込むため見通しの期間は2年間

　厚生労働省は「看護職員需給見通しに関する検討会」を12月1日に開催し、2025年を見据えた長期にわたる需給見通し策定の検討を開始した。
　現在の第7次需給見通しは2015年まで。これまで7回にわたる需給見通しはいずれも5年ごとに策定されてきたが、2025年の医療需要と病床必要量を示す地域医療構想が15年度以降策定され、それによって、各地域の提供体制は大きな影響を受けることが見込まれる。
　一方、看護師等の勤務環境改善マネジメントシステムの医療機関への導入が10月に施行され、15年10月には看護師等免許保持者の届出制度が始まる。
　こうした制度施策による影響を的確に盛り込む必要があることから、事務局（厚労省医政局看護課）は、第8次見通しは2016～17年の2ヵ年とすることを検討会に提案、了承された。
　事務局が示した資料によると、12年の就業看護職員数は約154万人（病院は約94.5万人＝61%）。このうち、看護師は約103万人（病院は71%）、准看護師は約38万人（同44%）。
　看護職員全体でみると、第7次見通しにおける同年の予測は、需要が157万人、供給が152万人であったから、実際の就業者154万人は供給見通しを上回っているが、なお、需要には追いついていない。
　12年の就業者数のうち、新たな入職者が、新規資格取得5.1万人、再就業14.0万人と19.1万人いるが、実際の就業者（154万人）は前年より4.2万人の増えるにとどまった。
　これについて、事務局の資料は、同年に16.1万人が離職等で現場から離れていると指摘した。実際には年度をはさむことになるが、単純化すると、同年の離職は16.1万人、再就業は14.0万人というかたちで、未就業の看護職員の数は相変わらず増加をたどっている。
　その結果、全国の潜在看護職員数は、約55万人（02年）から約71万人（12年）へと、大きく増加している。