全日病ニュース

3/4の施設が「消費税増税」で費用増と回答

　福祉医療機構は10月に実施した2014年度診療報酬改定影響調査の結果を、11月28日に公表した（回答施設は218）。
　それによると、14年4月～9月の6ヵ月間の収入動向は、「大幅な収入減」（16.0%）、「若干の収入減」（30.3%）、「ほぼ前年度を維持」（17.9%）、「若干の収入増」（31.6%）、「大幅な収入増」（4.1%）という結果で、収入減とした施設が収入増と答えた施設を10.6ポイント上回った。
　利益については、「大幅な利益減」（22.0%）、「若干の利益減」（31.2%）、「ほぼ前年度を維持」（17.9%）、「若干の利益増」（25.2%）、「大幅な利益増」（3.7%）と、利益減とする施設の割合が利益増と答えた施設の割合を24.3ポイント上回った。
　ところが、支出の動向については、「大幅な費用減」（1.4%）、「若干の費用減」（10.1%）、「ほぼ前年度を維持」（13.3%）、「若干の費用増」（58.7%）、「大幅な費用増」（16.5%）となり、費用増となった施設は全体の3/4にも達した。
　支出動向に影響を与えた理由を「診療報酬改定」としたのは5.0%に過ぎず、過半数の52.8%が「消費税増税」をあげた。その他の理由としては「人件費等の増加」をあげる意見が多かった。
　一方、収入動向に影響した理由は「患者数の減少」（36.7%）が最多であった。