全日病ニュース

医療は14年度と同額の904億円、介護は724億円

【2015年度の地域医療介護総合確保基金】
都道府県　1月より関係者ヒアリング。2月には事業量を国に提出

　1月14日に閣議決定された2015年度予算案で、15年度の地域医療介護総合確保基金は、国と地方で計1,628億円となった。内訳は、医療の分が14年度と同規模の公費904億円（うち国費602億円）、15年度から対象となる介護の分は公費724億円（うち国費483億円）。
　基金の対象事業は、医療は、①地域医療構想の達成に向けた医療施設・設備の整備事業、②居宅等に関する医療提供事業、③医療従事者の確保事業、15年度から始まる介護は、④介護施設等の整備事業、⑤介護従事者の確保事業、となる。
　厚労省が都道府県に送付した資料によると、都道府県は1月より関係者ヒアリングを開始。2月には調査を踏まえた整備予定等の事業量を厚労省に示し、それに関する厚労省のヒアリング（医療分は5月頃、介護分は3月頃）に応じる。
　介護に関しては3月末と見込まれる15年度予算の成立後に内示が示されるが、医療分の内示は6月頃になり、正式な交付決定は7月と見込まれている（スケジュールを別掲）。
　都道府県から厚労省に基金事業の計画が提出されるのは5月とされているが、その前に事業量の算出（医療・介護とも2月頃）が行なわれるるので、各施設は、まず、そこに必要と思われる事業案を反映させる必要がある。