全日病ニュース

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「審議報告」をまとめる。2月6日に改定案

【介護給付費分科会】

「審議報告」をまとめる。2月6日に改定案

 1月9日に開催された社保審の介護給付費分科会は、介護保険サービスの人員・設備・運営基準等の改正を答申するとともに、2014年度介護報酬改定の基本方針となる「審議報告」をとりまとめた。
 「審議報告」とりまとめを受け、事務局(厚労省老健局老人保健課)は次回は2月6日に開催すると宣し、そこで15年度介護報酬改定案を提示することを示唆した。
 「審議報告」の内容は、12月19日の分科会に提示された案(1月1日号既報)に若干の修正が加えられているが、その内容はほぼ変わっていない。
 処遇改善加算に関して、迫井老人保健課長は「加算の今後は現時点ではなんともいえない。色々な可能性がある」と見通しの言明を控えた。
 介護療養型に関しては、「(廃止方針は)法的には既定である。新たな介護報酬の設定は、新たな制度的枠組みを設けるということではなく、報酬上の新たな評価に過ぎない。介護療養型のあり方は審議会で総合的な議論をしていただく」と述べるにとどまった。
 「審議報告」には、次回の改定では診療報酬との同時改定も見据えた対応が必要であるとして、居宅サービスについて、「一体的・総合的な機能分類や評価体系となるよう引き続き検討する。
 その際、事業所単位のサービス提供に加えて、例えば地域単位のサービス提供も含め、事業所間の連携の進め方やサービスの一体的・総合的な提供のあり方についても検討する」ことが書き込まれた。
 この「地域単位のサービス提供」について、迫井課長は、「現行介護報酬の基本はサービスごとの事業所単位である。しかし、それを超えた範囲で、人員配置や報酬評価を考える必要がないかという意味である」と説明。
 地域の考え方については、「地域の捉え方は様々だろう。現時点では行政単位まではいかないと思うが、今のところフワッとしている」と言葉を濁した。