全日病ニュース

全日病ニュース

15年度基金(介護分) 介護施設等整備に634億円、従事者確保に90億円

15年度基金(介護分)
介護施設等整備に634億円、従事者確保に90億円

各都道府県は介護の事業量を2月20日までに厚労省に提出。3月前半にヒアリング

 厚生労働省老健局の高齢者支援課と振興課は連名で、「『地域医療介護総合確保基金』を充てて実施する事業について(介護分)」と題した事務連絡を1月16日付で各都道府県に送付した。
 2015年度の基金は、新たに、(1)介護施設等の整備事業、(2)介護従事者確保事業、を対象とする。
 事務連絡は、15年度基金の介護分724億円について、(1)は公費で634億円(国423億円、都道府県211億円)、(2)は公費で90億円(国60億円、都道府県30億円)と内訳を示した上で、(1)と(2)に関する各都道府県の事業見込量と事業内容を把握するため、調査票を2月20日までに同省に返送するよう協力を求めている。調査票作成にあたっては「市町村の意見等を十分に踏まえる」よう要請している。
 事務連絡は、また、調査結果にもとづいて、高齢者支援課と振興課が、都道府県に対するヒアリングを3月4、5、9、10日に実施することを明らかにしている。
 事務連絡に添付した資料は、「介護施設等の整備」対象事業に、(1)地域密着型サービス施設等の整備への助成、(2)介護施設の開設準備経費等への支援、(3)特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善の3課題をあげ、(3)の中に「介護療養型医療施設等の老人保健施設等への転換整備について支援を行う」と記した。
 「介護従事者の確保」対象事業に関しては、①(求職者の介護分野への)参入促進、②資質の向上、③労働環境・処遇の改善の3点をあげている。③の事業例には「介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援」があげられている。