全日病ニュース

【全日病の経営セミナー第8弾】

地域医療構想について北波課長と松田教授が詳しく解説

　全日病の「2025年に生き残るための経営セミナー」第8弾が3月1日に本部会議室で開催され、150人が参加した。
　地域医療構想について、厚生労働省医政局地域医療計画課の北波孝課長（写真）と産業医科大学の松田晋哉教授が解説、参加者からの質問に答えた。
　北波課長は、2025年の医療需要を推計する方法を具体的に説明した上で、「将来の医療需要をみるということは10年後のニーズを医療機関で共有すること」と構想の意義を明らかにした。
　そして、「10年後の姿を共有し、そこに、どういう形で分化・連携を進めていけばいいのかを実務的に話し合っていただく場である」と協議の場（地域医療構想調整会議）の役割を整理。さらに、調整会議の運営イメージを分かりやすく紹介した。
　医療機能ごとの需要（患者数）を推し量る上で用いられるC1、C2、C3という診療報酬点数による境界に関しては「需要をはかるためのツールに過ぎない」と指摘。
　「3,000点以上の患者は高度急性期だということではなく、高度急性期の需要をみるためには3,000点で1回切ってみよう、急性期と回復期の間は600で切ってみようかということに過ぎない。
　したがって、個々の患者についてみれば、600を超えている人でも安定期に入っていたら回復期だろうし、安定期に入っていなければ、例え500でも急性期である」と説明。実際の臨床経過を示すものではなく、推計上の指標に過ぎないとの認識を示した。
　一方、松田教授は、地域医療構想の策定と調整会議に用いられるデータの内容を詳しく解説。データが示す医療提供体制の過不足から医療機関が自主的に次の行動を選択していくというのが地域医療構想推進のプロセスである、という認識を表わした。（次号に詳細）