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医療法改正法案、社会福祉法等改正法案を国会に提出

　政府は4月3日に「医療法の一部を改正する法律案」および「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。
　医療法一部改正法案には、（1）地域医療連携推進法人制度の創設、（2）医療法人制度の見直し（①医療法人経営の透明性の確保とガバナンスの強化、②医療法人の分割等、③社会医療法人認定基準の変更）が盛り込まれた。
　このうち、①は、公認会計士等による監査・公告、特殊な関係がある事業者との取引状況に関する報告書の作成、理事の忠実義務・任務懈怠時の損害賠償責任等からなる。
　③の社会医療法人の認定基準の見直しは、「複数都道府県で開設し、省令で定める基準に適合する社会医療法人は当該施設が所在する都道府県知事だけで認定できる」および「認定を取り消された場合に、一定要件に該当し、救急医療等確保事業の継続的実施計画を作成して都道府県知事の認定を受けたときは、収益業務を継続して実施できる」ことからなる。
　社会福祉法等の一部改正法案は、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的取り組みの実施責務、行政の関与の強化などの社会福祉法人制度改革が主な内容となる。
　政府は、3月3日に国民健康保険法等の一部改正法案の国会提出を終えているが、その中には、①都道府県が国保財政運営の責任主体となること、②入院時食事代の段階的引上げ、③紹介状なしの大病院受診時の定額負担、④医療費適正化計画に医療費水準の設定、⑤患者申出療養の創設、などが盛り込まれている。