全日病ニュース

障害者病棟、特殊疾患病棟等のあり方で検討体制

【四病協】
地域医療構想と診療報酬における慢性期の位置づけについて対応策を検討

　3月25日に開催された四病院団体協議会の総合部会は、地域医療構想策定ガイドライン案と中医協総会に示された次期改定の入院医療をめぐる厚労省の考え方について検討した。
　その結果、特殊疾患病棟入院料や障害者施設等入院基本料等の病棟を慢性期機能と位置づけ、その病床を一般病床から移行させる施策が打ち出す方向で厚労省の検討が進んでいるとの認識で一致。四病協として対応策を検討することを決めた。
　具体的な検討体制は4団体の会長が協議の上決定する。
　地域医療構想策定GLでは、「一般病床の障害者・難病患者（障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院基本料及び特殊疾患入院医療管理料を算定している患者）は、慢性期機能の医療需要とする」とされ、療養病床、在宅あるいは介護施設等における療養の対象とみなされている。
　一方、中医協では、前改定答申の付帯意見で「療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性期入院医療の在り方」が検討課題とされたことを受け、入院医療に関する2014年度調査でその実態の捕捉が行なわれるが、その結果を前にした3月4日の総会に、医療課は「特殊疾患病棟等における機能に応じた評価のあり方」を検討テーマに掲げたことから、特定除外患者と同様の出来高・包括の選択制導入といった措置が打ち出される可能性が出ている。
　総合部会では「障害者病棟等は高度急性期の受皿として欠かせない」「特殊疾患病棟等の患者は地域医療構想策定GLの機能区分指標で急性期に位置づけられる患者が少なくない」などの意見が相次ぎ、地域医療構想と16年度改定の両面から対応策を検討する方針を決めたもの。

日医との合同提言プロジェクト再開を確認。日医に申し入れ

　3月25日の総合部会は、入院医療をめぐる議論の中で、13年8月にまとめた日医・四病協合同提言のプロジェクトを再開することで一致。
　今後の、地域医療構想を踏まえた医療提供体制の議論で日本医師会との連携体制を再構築することを決め、日医に申し入れることを確認した。