全日病ニュース

15年度基金

介護分（国費）の各都道府県配分を内示

6月中に医療分を内示、7月中に交付を決定

　厚生労働省は5月22日に、2015年度地域医療介護総合確保基金（介護分）について、国が負担する分の各都道府県への配分（内示額）を公表した（7面に47都道府県別内示額を掲載）。 　介護分の基金規模は合計724.2億円。
　国が負担する額はその2/3の482.8億円。
　そのうち、介護施設等の整備に投入される額は634.4億円（国の負担分は422.9億円）、介護従事者確保に回る額は89.8億円（同59.9億円）となった。
　基金の規模は東京都（78.4億円）がもっとも大きく、次いで、大阪府（48.7億円）、兵庫県（36.4億円）、北海道（35.1億円）、福岡県（30.4億円）という順。
　最小規模は鳥取県の2.0億円で、以下、香川県（3.7億円）、佐賀県（3.9億円）、広島県（4.0億円）、沖縄県（4.4億円）、岡山県（4.8億円）、青森県（4.9億円）、山梨県（4.9億円）が5億円未満となっている。
　介護分に続いて6月中に医療分が各都道府県に内示され、7月中の15年度基金の交付が決定される予定だ。