全日病ニュース

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厚労省 調剤報酬含む薬局全体の改革案を説明。14日処方の見直し検討を明言

【規制改革会議の健康・医療WG】

厚労省
調剤報酬含む薬局全体の改革案を説明。14日処方の見直し検討を明言

 規制改革会議の健康・医療WGは5月21日の会合で、医薬分業の下での規制の見直し問題を取り上げ、厚労省から対応策の説明を受けた。
 厚労省は、「かかりつけ薬局が服用薬など患者情報の一元管理や在宅での服薬管理・指導などの機能を果たす、患者本位の医薬分業を実現する」として、要旨以下の改革案を説明、WGは基本的にこれを了承した。
(1)患者にとって身近な存在である「かりつけ薬局」の機能を明確化するとともに薬局全体の改革の方向性について検討する。
(2)いわゆる門前薬局から患者にとってメリットが実感できるかかりつけ薬局への移行を推進するため、門前薬局に対する評価の見直しなど、調剤報酬の評価等のあり方について検討。調剤報酬を抜本的に見直すこととし、次期から累次に亘る改定で対応するよう、今後、中医協で具体的に検討する。
(3)医薬分業の質を評価できる適切な指標(疑義照会、在宅医療への参画など)を設定し、定期的な検証を実施しながら医薬分業を推進する。
(4)構造規制に関しては、「経営上の独立性」「患者の自由な薬局選択」を確保した上で、「形式的な参入規制」から「薬局の機能の評価」へと転換できるよう、今後、中医協で検討を進めていく。
 新薬の14日処方制限に関しては「安全性の確保に留意の上、中医協で検討する」と説明。
 OTC類似薬に関する保険給付に関しては、「OTC類似薬に限らず医薬品の適正給付と使用について、残薬削減等の観点から、次期診療報酬改定に向けて検討する」とのみ回答、「給付対象から外す」との言明は控えた。