全日病ニュース

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入院医療の15年度調査を了承。地域包括ケア病棟の項目を追加

【中医協・基本小委】

入院医療の15年度調査を了承。地域包括ケア病棟の項目を追加

 5月13日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会は、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」が諮った入院医療に関する2015年度調査実施案を了承、引き続き開かれた総会(写真)もそれを承認した。
 入院医療に関する15年度調査項目は、一般病棟7対1と10対1における、①各入院基本料の届出状況(転換の有無を含む)、②特定除外制度の見直し、③地域包括ケア(病床)の届出状況、④データ提出加算の届出状況など、さらに、特定集中治療室管理料の見直しについても調査が行なわれる。
 原案をまとめた入院医療等の調査・評価分科会(4月30日)の調査項目に、地域包括ケア(病床)の届出状況にかかわる「病棟の利用に係る趣旨」と「地域連携室の設置について(職員数、連携先の施設、地域連携に係る取組)」の項目が追加された。
 いずれも分科会で委員から追加要望があった事項で、「病棟の利用に係る趣旨」については包括化されている手術に関する実態と意見などを、「地域連携室」に関しては、急性期病院、地域包括ケア病棟、在宅医療機関や介護施設等の連携状況の実態の把握を試みる項目が予定されている。
 議論で、診療側の鈴木委員(日医常任理事)は「特定機能病院がどのくらい地域包括ケア病棟をとっているかが分かるようになっているか。大きな急性期病院のこうした動きは逆行するもの。そういうことがないようにしていかなければならない」と論じた。
 事務局(厚労省保険局医療課)は「議論に資するデータを用意していく」と答えた。
 一方、中川委員(日医副会長)は、総理の諮問機関から次期診療報酬改定に対する具体的な注文が相次いでいることを取り上げ、「これは越権行為であり、自制を求めたい。中医協としても影響されないようにしなければならない」と発言、不快感を露わにした。
 支払側の白川委員(健保連副会長)は「中川委員の意見に賛成する。政府の機関が発言することは自由だが、中医協は十分な審議を尽くして改定に臨まなければならない」と同調した。