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【財政健全化計画への建議案】

社会保障費の伸びを年0.5兆円に抑える必要を盛り込む

　5月19日の財政制度分科会に事務局（財務省主計局）は「財政健全化計画等に関する建議（案）」を提示、同分科会はとりまとめに向けた審議に入った。
　5月中に財政審の提言を取りまとめ、政府が6月に策定する財政健全化計画に反映させる方針だ。
　建議案は、財政健全化に向けた歳出改革の分野として、（1）社会保障、（2）地方財政、（3）教育、（4）科学技術、（5）公共事業、（6）IT、（7）資産・負債の7つをあげ、それぞれで具体策を示している。
　一般会計予算の3割を占める社会保障関係費については、その伸びを、高齢化による伸びに相当する範囲の年0.5兆円弱に抑制する必要があると提起。
　医療保険費の目標値を毎年法律で定めて目標達成に向けた具体的な取り組みを行なっているフランスなど諸外国の事例も参考に、薬価や調剤等診療報酬の抑制、機能分化による病床削減、給付範囲と患者負担の見直しなどとともに、医療費目標を盛り込む医療費適正化計画の強力な推進と都道府県の役割と権限強化など、多様な取り組みが提案されている。