全日病ニュース

財務省　軽症救急搬送有料化の検討を提案

　5月11日の財政制度分科会に事務局（財務省主計局）は地方財政の健全化に向けた現状分析と改革課題を提示。その中で救急車の一部有料化を検討する必要を提起した。
　財務省は2020年度の基礎的財政収支（PB）黒字化を実現するためには一般会計歳出で10兆円を超える地方交付税を削減する必要があることから、地方財政にも「国の取組と歩調をあわせた歳出抑制の具体的規律が不可欠」と主張。
　救急出動件数は2013年度までの10年間で20%増加、今後も増大が予想される上、「救急搬送者のうち49.9%が軽症」と指摘し、「諸外国（フランス等）の例も参考に軽症の場合の有料化などを検討すべき」と論じた。