全日病ニュース

「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」
6月18日　厚生労働省医政局地域医療計画課長

　この試算値については、都道府県別の数値も合わせて報告されましたが、一部新聞等では〇〇床削減等の見出しで報道されました。その後の問合せ等を見ますと、これから地域医療構想の策定等を進められる各都道府県の担当者のみなさまをはじめ、関係者に、あらためて正しくご理解いただく必要があると考えます。
○今回の推計値は、地域医療構想ガイドラインで示した計算方法を一定の仮定をおいて機械的に全国の人口推計等を代入して計算した参考値としての位置づけであること。
○昨年の医療法改正で都道府県知事の対応の規定を新設したが、不足している医療機能の充足等を求めるものなどであり、稼働している病床を削減させるような権限は存在しないこと。
○地域医療構想は、地域の実情に応じて、都道府県、医療関係者等が話し合い、将来の医療需要の変化の状況を共有し、それに適合した医療提供体制を構築するための、あくまでも自主的な取組が基本であること。
○また、地域医療構想は2025年に向けての取組であり、個々の医療機関の医療提供の方針を踏まえつつ、丁寧に調整を行っていくものであり、直ちに何らかの措置を講じさせるものではないこと。
○何よりも、在宅医療等も含めた地域での医療提供体制を全体として検討される中で、需要に応じた適切な医療提供体制、病床数となっていくものであること。
　以上のようなことを踏まえ、単純に「我が県は〇〇床削減しなければならない」といった誤った理解とならないようにお願いします。