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当面の主な審議事項を確認。16年度改定基本方針の議論にも着手

【医療保険部会】
医療保険制度改革関連法の事項、「経済・財政一体改革」の工程具体化が中心

　社会保障審議会の医療保険部会が7月9日に開かれ、5月に成立した医療保険制度改革関連法に規定された改正事項のうちの医療保険制度関連について、施行に向けた審議を進めることを了承した。
　併せて、6月30日に閣議決定された「骨太方針2025」「日本再興戦略改訂2015」「規制改革実施計画」に盛り込まれた医療保険関係の事項も、今後、議論の俎上にあげていくことを確認した。
　医療保険部会は、こうした検討課題のうち、2015年末に結論を迫られる事項を中心にした、今後の審議テーマを了承した（別掲）。
　この日の部会に、事務局（厚労省保険局総務課）は、医療保険制度改革関連法（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律）に関する衆参両院の附帯決議を紹介した。
　そのうちの参議院厚生労働委員会による附帯決議には、紹介状のない大病院受診時の定額負担について、「導入に当たっては、定額負担の対象とならない症例等、事例の明確化を行うこと」と明記された。したがって、運用方法を検討する中で除外規定が論点の1つとなるとみられる。
　事務局は、また、骨太方針、改訂成長戦略、規制改革計画に記された相当な件数にのぼる医療保険関連の課題についても報告。各年度の予算編成とも関係する「経済・財政一体改革」の工程を具体化していく議論を行なう必要を明らかにした。
　「あげられたかなりの部分は見直しの検討であり、法的対応を明確に示したものは限定的である」としつつも、経済財政諮問会議に「経済・財政一体改革」の進捗をチェックする専門調査会が設置されることを指摘、同部会の審議もチェックの対象となることを示唆した。
　事務局は、さらに、医療保険部会の当面の議論テーマと並行して、16年度診療報酬改定に向けた基本方針の検討作業に着手するとして、渡辺医療介護連携政策課長が次期改定の背景など議論の前提状況を説明。
　18年度までの3ヵ年の「医療と介護の一体改革に係るスケジュール」を示し、「医療機能の分化・連携と、地域包括ケアシステムの構築を一体的に推進する」視点も踏まえて、12月初旬にかけて基本方針を策定するよう求めた。