全日病ニュース

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東京都と神奈川県が大幅増、大阪府と兵庫県は大幅に減らす

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【2015年度基金(医療分)】
1回目(総額の約2/3)の配分を都道府県に内示。8月に交付額を決定

 厚生労働省は7月17日に、2015年度地域医療介護総合確保基金の医療に充当する分について、1回目の配分額を各都道府県に内示した。
 今回の基金規模は47都道府県の合計で610.8億円と基金(医療分)総額903.7億円の約2/3にあたる。その2/3が国から各都道府県に拠出され、その額(内示額)は合計407.2億円となった。2回目は12月、早ければ10月以降の内示となる。
 基金(医療分)の内示を2回に分けたのは、都道府県による地域医療構想の策定が開始されたため。したがって、1回目の分は、主に「病床の機能分化・連携」を目的とする事業に重点配分する目的で、先行して内示された。
 今回の内示額を踏まえて各都道府県は基金の事業計画をまとめて構想策定に活かすとともに、計画を8月7日までに厚労省に申請。厚労省は8月後半に交付額を決める。
 2回目の内示には各都道府県が策定する構想をフォローする目的もある。
 したがって、担当部局(医政局地域医療計画課)は、「在宅医療の充実や医療従事者確保だけでなく、病床の機能分化・連携に資する事業への配分も考慮される」としている。
 いわば、基金(医療分)の大半が「病床の機能分化・連携」に投入されるわけで、その割合は「総額の6~7割を占める」との観測もある。
 今回内示された基金規模が最も大きいのは東京都の59.5億円。以下、神奈川県32.8億円、大阪府27.4億円、北海道24.4億円、千葉県22.8億円、埼玉県22.5億円の順。
 14年度は東京都、大阪府、兵庫県、神奈川県、北海道の順だったが、15年度は千葉県と埼玉県が上位5県に食い込んだ。
 1回目の枠が2/3ということから15年度医療分の基金概算額を求め、14年度と比較すると、東京都(77.3→89.3億円)と神奈川県(38.5→49.2億円)は大幅に増加、千葉県(34.6→34.2億円)はほぼ前年度並みとなった。これに対して、北海道(37.3→36.6億円)と埼玉県は微減(36.5→33.8億円)、大阪府(49.5→41.1億円)は大きく落ち込んだ。
 一方、前年度全国3番手の規模の基金を設置した兵庫県(39.4→28.7億円)は、今年度は、福岡県(31.3→33億円)、静岡県(31.7→32.7億円)、徳島県(17.8→31.7億円)に次ぐ9番目へと順位を下げるとみられる。