全日病ニュース

「常勤医3名を非常勤2名を含む医師3名とすべし」

【四病協】
在支病の要件見直しを要望。「在宅看取数も連携医療機関の総数で評価すべし」

　四病院団体協議会は7月2日に、在宅療養支援病院に関する施設基準の次期改定での見直しを求める塩崎厚生労働大臣と唐澤保険局長宛の要望書を厚労省に提出した。
　同協議会の在宅療養支援病院に関する委員会（委員長・梶原優日病副会長）がまとめたもので、要望内容は要旨以下のとおり。

1. 平成28年度改定で在宅療養支援病院を適切に評価をすること。

（1）施設基準に「在宅医療を担当する常勤の医師3名以上の配置」とあるが、3名の内1名を常勤医師とし、残りを非常勤医師でも可能な基準とされたい。
（2）「24時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定」とあるが、担当者の指定を要件から除外し、「24時間連絡を受ける担当部署があること」とされたい。併せて、往診担当医を文書により患家に提供する点も、往診担当責任者で十分対応可能であるので見直されたい。
（3）「往診担当医は当直体制を担う医師とは別の者」とあるが、複数の当直医がいる場合は、当直体制を担う医師が往診を行っても当直に問題が生じるとは考えにくいことから見直されたい。
（4）在宅看取り数については連携医療機関間の総計で評価をされたい。また、「緊急の往診及び在宅における看取り」についても、連携医療機関間の中で看取りの相当の実績を有している場合を認められたい。
（5）以上については、「特掲診療料の施設基準等」第4在宅医療の1の（2）（3）についても、前出どおりとするよう要望する。

2. 在宅療養支援病院における医療従事者の人材不足に対する施策を行うこと。

　200床未満の病院ならびに地域の病院にとって、医師、看護師、介護職員等、医療従事者の人材が常に不足している。地域医療介護総合確保基金において、医療従事者の確保・養成に関する事業に524億円を交付（平成26年度）したが、在宅療養支援病院により一層の支援・整備を要望する。