全日病ニュース

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総会が「中間とりまとめ」を了承。診療側から具体的な意見も

【中医協】

総会が「中間とりまとめ」を了承。診療側から具体的な意見も

 9月9日に開かれた中医協の診療報酬基本問題小委員会は、診療報酬調査専門組織の入院医療等分科会が入院医療に関する2014年度調査結果の分析結果を整理した「中間とりまとめ」を了承した。
 「中間とりまとめ」は引き続き開かれた中医協総会(写真)に諮られ、了承を受けた。この結果、「中間とりまとめ」に盛り込まれた16年度診療報酬改定における入院医療見直しの論点は中医協総会で議論されることが決まった。
 基本小委で、診療側は、「中間とりまとめ」に対して具体的な意見を表明した。
 鈴木委員(日医常任理事)は、「重症度、医療・看護必要」にかかわる「A項目のみに着目した評価」導入の提起に対して「そのマイナス面の検討が欠けている」と、懐疑的な所見を述べた。
 これに対して万代委員(日病常任理事)は「A項目を重視する方向性」を肯定。その上で、A項目に内科系評価項目が少ないと指摘し、今後、論点に取り上げる意向を表明した。
 同委員は、地域包括ケア病棟入院料についても、「もっと急性期医療ができるようにすべきだ。また、地域でどういう規模の病院が担っていくべきかという点が明確にされるべき。病床数に応じた評価という視点もあってよい」との問題意識を明らかにした。
 退院支援担当者に関しては、両委員とも、専従は避けるべきとの見解を表わした。