全日病ニュース

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ホーム全日病ニュース(2015年)第856回/2015年10月1日号 HTML版

『全日病ニュース』は全日本病院協会が毎月1日と15日に発行する機関紙です。
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第856回/2015年10月1日号 HTML版

<第57回全日本病院学会in 北海道>
北海道学会を開催。3,000人を超える参加
地域医療構想、地域包括ケア病棟など喫緊の課題を議論
地域医療連携推進法人制度が創設。2017年度に施行
[医療法一部改正法] 施行5年後に検討。社会福祉法の改正と外国人技能実習法は継続審議
塩崎厚労大臣、16年半ばまでに地域医療構想策定を終えると明言
[経済財政諮問会議] 民間議員が改定資料の中間報告と諮問会議での議論を要求。塩崎大臣認める
第3期医療費適正化計画の16年度策定に向け、15年度中に基本方針
地域差分析と分析ツール・データブック開発で検討会。15年度中に都道府県に配布
病床機能報告と診療報酬とで病棟機能の整合性がないとの指摘が多数
[16年度診療報酬改定の基本方針] 医療保険部会は基本認識と基本的視点を了承。医療部会は異論・修正の声が多数
<第57回全日本病院学会in 北海道>
「機能分化は強制的に行なうものではない」
旺盛な活動を反映、多彩な委員会企画
地域包括ケア病棟、院内事故調査、看護師特定行為研修、病院におけるプライマリ・ケア等で情報収集・意見交換
<第57回全日本病院学会in 北海道>
「転換の妨げとならない診療報酬の設定が必要」
<地域医療構想>
机上の構想となる可能性。医療費抑制なら高機能病床を削減
<石井孝宜氏の特別講演>
枠組を変える地域医療構想。地域ごとの特性を踏まえた議論が必要
[第57回全日本病院学会in 北海道] 量的抑制機能を発揮した14年度改定。高コストの急性期病院を直撃。次は療養病床と外来
子ども医療の地方単独事業への国庫負担調整措置が議論の俎上に
子どもの医療制度で検討会。自己負担と国保国庫負担のあり方等を検討
健康局を組織改編。難病対策課を新設
2016年度税制改正要望を決定
<会計監査院>
医療費適正化施策の検査結果を総理大臣に報告
同時改定に向けた介護報酬改定検証調査の内容固まる
[介護給付費分科会] 看取りとターミナルなど、医療提供に関する医療・介護の横断調査を実施
厚生労働事務次官に二川一男医政局長
<北海道における「地域医療構想」策定作業の進捗状況>
最大の課題は大学病院、公的病院、高度医療民間病院が集中する札幌圏
道・医師会・病院協会が緊密に協議。既に21のうちの16圏域で調整会議を開催