全日病ニュース

医療費適正化基本方針、外来定額負担、入院時生活療養費等を検討

【医療保険部会】
改革工程の具体化に向けた議論を開始。診療報酬特例も俎上に

　10月21日の社会保障審議会医療保険部会に、事務局（厚労省保険局総務課）は、「経済・財政再生計画」にうたわれた改革工程の具体化に向けた検討課題を提示した。
　「骨太方針2015」には2020年度までの改革工程を今年末に策定することが明記され、「経済・財政再生計画」に社会保障分野における検討事項が明記されている。
　渡辺総務課長は「経済・財政再生計画に盛り込まれた課題のうち医療・介護関係が38項目を占めている」と述べ、それらは、（1）医療費適正化に向けた取組み、（2）医療費用の負担のあり方、（3）保険給付の範囲・内容等からなると整理、その具体的項目を説明した。
　このうち、（1）に位置づけられる都道府県医療費適正化計画に関しては、「国として本年度中に基本方針を策定するが、その基本的方向は内閣官房のWGが検討しており、その内容を当部会で議論していただく」とした。
　同じく、（1）として提起されている診療報酬特例に関しても、「高齢者医療確保法において都道府県別の診療報酬をつくることが可能。この際、そのあり方を検討してはどうか」と提案した。
　（2）には、紹介の有無にかかわらない「外来時の定額負担」が含まれているが、渡辺課長は過去議論された「受診時定額負担」を例示し、「骨太ではこうしたことも含めての検討が提起されている」と説明。大病院、紹介の有無、外来などに限定されない定額負担制度も俎上にのぼることを認めた。
　（3）に位置づけられる、生活習慣病治療薬等にかかわる「費用面も含めた処方のあり方等の検討」について、宮嵜医療課長は「欧米では費用面を基準に処方を判断するという実例がある」ことを紹介。「“安い薬から処方する”ということになるのだろうが、これが日本になじむかどうかも含めて議論していただくということではないか」と解説した。
　渡辺課長は、また、かつて導入が試みられた「参照価格制度」に言及。議論対象となる可能性を示唆した。
　改革工程は経済財政諮問会議の専門調査会がまとめるが、厚労省は医療保険部会で12月までに数回の議論を重ね、工程に反映させたいとしている。