全日病ニュース

【16年度税制改正】

知事の認定で取り消し社会医療法人への一括課税が繰り延べに

消費税に関しては「高額な設備投資」への対応の必要を示唆か

　12月16日に自民・公明両党が決定した「2016年度税制改正大綱」に、「社会医療法人の認定取消しに係る一括課税の見直し」が盛り込まれた。
　社会医療法人の認定を取り消された医療法人は、それまでの非課税所得分に対する課税が一括して行なわれることになるが、これによって、救急医療等確保事業の継続に関する実施計画が適当であると都道府県知事より認定を受けた場合は当該課税が一定期間繰り延べされ、損金に算入することができるなどの措置が講じられる。
　「2016年度税制改正大綱」には、また、「医療に係る消費税の課税のあり方」について、以下のとおり検討していくことが書き込まれた（下線は編集部）。
　−税制上の措置について、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る。