全日病ニュース

第7次医療計画（2018年度〜）に盛り込む医療従事者需給対策を検討

【医療従事者の需給検討会】
焦点は17年度に暫定的定員増が終わる医学部定員。医師需給の議論を先行

　厚生労働省は「医療従事者の需給に関する検討会」を立ち上げ、12月10日に初会合を開いた。全日病から西澤寛俊会長が構成員として出席した。
　医療従事者の需給問題は、これまで、個別領域ごとに対策が講じられてきた。
　しかし、地域医療構想の策定を前に、「病床の機能分化・連携に対応していくためには、医師・看護師のみならず、リハビリ関係職種も含めた医療従事者の需給を念頭に置く必要がある」ことから、医師、看護職員、理学療法士・作業療法士の分科会をそれぞれ付設して議論を進めた上で、一体的視点のもとに検討会で各報告をとりまとめるというのが設置の目的だ。
　各都道府県が2017年度中に策定する第7次医療計画に効果的な医療従事者の確保対策が盛り込めるよう、各分科会とも16 年内の取りまとめを目指すことになる 。
　その中でも、暫定的な医学部定員増の措置が17 年度で終わるため、今後数年間の医学部定員のあり方を早急に検討する必要があるため、事務局（医政局医事課）は「医師需給分科会は他の分科会に先行させて開催する」方針を提示、分科会の了承を得た。
　検討会に引き続いて医師需給分科会が開催され、全日病から神野正博副会長が構成員として出席した。
　06年7月の医師需給報告は「2022年に需要と供給が均衡し、マクロ的には必要な医師数は供給される」とする一方で、「これは、短期的・中期的あるいは地域や診療科といったミクロの領域での需要が自然に満たされることを意味するものではない」上、「さらに実効性のある地域定着策の実施を前提として定員の暫定的な調整を検討する必要がある」とし、暫定的な医学部定員増が措置された。
　したがって、2025年の医療需要と病床数等を踏まえ、高齢化が進む現場医師の確保をどう考えるか、重要な会議となる。
　この日の分科会は、当面、地域偏在対策と18 年度以降の医学部定員問題および需給推計の方法を中心に議論を進め、今年４月末をめどに中間報告をまとめた後に地域偏在対策の議論を深め、都道府県の地域医療構想が出てくる秋口以降に具体的な地域・診療科偏在対策の議論を展開し、併せて20年度以降の医学部定員等についても検討を行なうという議論日程を確認した。