全日病ニュース

本体は＋0.49％。ネットで−1.03％。実質は−1.31％か

【2016年度診療報酬の改定率】
ネット改定率を示さず発表。計算方法によって複数の改定率！？

　記者会見（写真）で、塩崎厚生労働大臣は、「厳しい財政事情ではあるが、医療機関の経営状況や働く方々の賃金動向を加味しながら全体を考えた結果、本体の改定率が一番重要なことではないかという観点から」本体報酬をプラス改定とするにいたったと説明した。
　厚生労働省が発表した改定率に関する説明資料には本体報酬とその内訳が記されているものの、診療報酬全体の改定率（ネット改定率）はない。
　この点の質問を受けた大臣は、「ネット改定率は−0.84 ということだが、今までの方法に従うと、薬価の見直し分に−0.19 の市場拡大再算定の通常分が上乗せされるので、ネット改定率は−1.03％になる」ことを明らかにした。
　14 年度改定の消費税分を除いた実質のネット改定率は−1.26％と、08 年度改定以来の大幅なマイナスであったが、16年度もそれに近いマイナス改定となったことになる。
　ネットにあえて触れないという改定率発表には、技術料（本体）と薬価、材料価格という、診療行為ごとに医療機関が一体に受け取る報酬の増減率を全体で表わすことを避け、それぞれ単体で示していくという意図が感じられる。
　つまり、医療資源と医療費配分の相即不離の関係から薬価と材料価格の引き下げによって生じる財源を本体報酬の充実に転用してきたこれまでの方法を突き崩そうとする財務省の狙いが、そこに反映されていると思われる。
　こうした変化は、本来なら薬価の改定率に組み込まれる市場拡大再算定（当初想定した市場や売上が一定規模になった既収載品の薬価を引き下げる措置）を除いて薬価改定率を算出するという、今回の特異なやり方にも感じられる。
　市場拡大再算定（通常分）による引き下げ分は薬価の0.19％に相当する。
　したがって、−1.22％と発表された薬価改定率は正味−1.41％となり、ネット改定率は−1.03％へと変わる。
　大臣会見に続くブリーフィングで、報道陣の質問に、宮嵜雅則医療課長は「この分を改定率に合算する場合としない場合とがある」と説明したが、大きな幅のマイナス改定となることがかえって印象づけられた一幕であった。
　これだけではない。販売額が極めて大きい品目に対応する市場拡大再算定の特例の−0.28％を加味すると、薬価改定率は−1.69％へと、ネット改定率も−1.31％へと変わり、14年度改定の実質−1.26％を上回るマイナスとなる。
　こうしたレトリックは市場拡大再算定にとどまらない。「診療報酬・薬価等に関する制度改革事項」という位置づけで改定率計算から外された「大型門前薬局等の評価の適正化」（国費−40 億円程度）、「経腸栄養用製品の給付適正化（国費−40 億円程度）、「湿布薬の1 処方当たりの枚数制限等」（国費−30 億円程度）は、どれも中医協で審議中の、まさに本体報酬の項目そのものである。
　これらを加味した計算を採用すると、本体報酬の改定率も、ネットの改定率もさらに変わる可能性がある。かくて、計算方法によってネットの改定率が３つも４つもあるという、実に分かりにくい改定となった。
　これを放置していくと、レトリックを駆使した修辞学的政治が幅を利かすことになり、医療提供者と厚労省の間の信頼感が損なわれることが懸念されるところだ。
　いずれにしても、診療報酬改定によって1,400 億円ほどの財源が節減され、「協会けんぽ超過準備金分の国庫補助特例減額」等の措置を加えると、つごう1,700 億円ほどが削減される結果、「平成28 年度予算の編成等に関する建議」に明記された、厚労省の16 年度概算要求における自然増6,700 億円を「高齢化による増加分の範囲内（5,000 億円弱）にしていくこと」が可能となった。