全日病ニュース

医療内包型と医療外付型の事務局骨格案を基本的に了承

【療養病床の在り方等に関する検討会】
年明けにとりまとめ。議論を医療部会・介護保険等に引き継ぎ、来春法改正

　12月25日に開かれた「療養病床の在り方等に関する検討会」に事務局（厚労省保険局医療介護連携政策課）は、療養病床の転換先となる「新たな施設類型」のモデル案を提示、検討会は方向性としてこれを了承した上で、モデル案のさらなる整理を求めた。
　事務局は、次回1月15日の会合にモデル案の修正版とその考え方をまとめた「議論の整理」案を提示し、とりまとめたいとしている。その後、施行に向けた具体的な議論は社保審の医療部会や介護保険部会等に委ねる。
　事務局はモデル案の概要を表組みで示した（別掲）。構成員の質問に、事務局は、案１・２とも「既存施設を集約化した残りのスペース」を新類型にあてることを想定しているが、「新設も排除しない」と説明。「（療養病床以外からの）新規参入の可能性」については「社保審での議論次第」とした。
　事務局は「療養機能に着目すると案１と２からなる、案１は、さらに利用者像と医療・介護機能の違いで分かれる」と説明したが、構成員からは「介護療養型老健施設とどう違うのか」といった疑問が投げかけられた。
　また、３つの案がマトリスク（表組み）の上で交錯しているのが「分かりにくい」上、「オンコールを３つに分ける意味が不明」などの意見が相次いだ。
　土屋構成員（全日病常任理事）は「現行制度の継続がベストだが、それが難しければ、この案はベターといえよう」としつつも、「そのためには分かりやすい枠組みにすべきだ」と注文した。
　事務局は、モデル案を次回とりまとめまでに精査・整理する必要を認め、「あるいは３つの案を２つに分けて分かりやすくする」可能性を示唆した。
　議論において、鈴木構成員（日医常任理事）は、「既存施設の転換がうまくいく前提は6.4㎡を認めることである。
　 　（事務局も必要を認める）経過措置は基本的に建て替えまでとすべきである」と再三主張し、“住まい”の発想が先走らないよう求めた。また、利用者の多数を占める低所得者の対策が必須とした。
　この案が実現するためには、例えば、医療法における医療機関との併設に関する規制や当直の定義等を見直さなければならない。
　一方、新類型における医療・介護サービスと医療保険・介護保険との関係をどうするのか、開設者をどう規定するかなどを明らかにしつつ、最終的に、利用者負担のあり方へと議論を進めていかなければならない。
　こうした今後の方向性について、事務局は、1月後半に医療部会で医療法改正について議論を開始。同時に、介護保険部会でも介護療養型医療施設廃止をめぐる議論を行なう中で、制度的対応の論点・課題を明確にした上で、必要に応じて医療保険部会、さらには中医協を巻き込んだ議論を重ねることを展望。
　17年の通常国会で必要な法改正を行なうために、16年末までに、制度改正の細部を固めていく方針だ。