全日病ニュース

告示・通知出る。届出期限は4月14日

2016年度診療報酬改定
7対1継続には「重症度、医療・看護必要度」新基準の9月実績が必要

　厚生労働省は3月4日に2016年度診療報酬改定に関する告示・通知をあらわすとともに、同日に開催した説明会（写真）で、都道府県と地方厚生局に改定の留意点を説明した（2～3面に詳細）。
　説明会で配布した資料には、経過措置の一覧が示されているほか、複雑な新要件に関しては図解を使った説明がなされている。4月1日から算定するための届出期限は4月14日とされた。
　明らかにされた留意点から7対1に関するものを以下に示す。
（1）「重症度、医療・看護必要度」の評価方法等が見直された。評価の対象は、現行の「届け出ている入院料を算定している患者」から「届け出ている病棟に入院（入室）している患者」に変わる（短期滞在手術等基本料は除く）。
（2）7対1新要件「重症度、医療・看護必要度」の経過措置は9月30日までだが、1ヵ月の実績が必要なため、10月1日以降も7対1を続ける場合は遅くとも9月1日から新しい基準での測定が必要。
（3）病棟群単位による届出は2年間で1回に限られる。途中から7対1に戻しても再度群単位の届出はできないが、病棟数を変える（病床数を変更する）ことはできる。
（4）7対1と10対1間の転棟は原則禁止である。止むを得ず転棟した場合は転棟の前月に遡って10対1を算定する。
（5）病棟群単位による届出は、入院基本料の実績は病棟群ごとに算出して群ごとに基準を満たすというのが原則。ただし、月平均夜勤時間数や急性期看護補助体制加算・看護職員夜間配置加算は病棟群ごとに計算した上で両方の病棟群がともに基準を満たす必要がある。