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震災による診療報酬の被災地特例を半年間延長

震災による診療報酬の被災地特例を半年間延長

中医協総会
福島にも新規の届出認めず

 中医協総会(田辺国昭会長)は3月9日、東日本大震災に伴う診療報酬の被災地特例延長を了承した。現に特例を利用する医療機関の半年間の延長を認めるが、今回は福島についても新規の申請は認めないことにした。
 現状の利用状況は岩手4(うち歯科1)、宮城5、福島9の18医療機関。
 件数では21件。2015年7月時点の21医療機関から3医療機関減少したが、1医療機関を除き、継続を希望している。
 特例措置は半年ごとに延長を更新しており、今回は2016年3月31日まで。
 今回延長すると、9月30日までとなる。
 対象は岩手、宮城、福島の3県だが、原子力発電所の事故の影響が続く福島を除き、現に特例を活用している医療機関だけに延長を認めていた。今回は2015年4月以降に新規の届出がないことに鑑み、福島についても新規の届出は認めないことにする。
 診療報酬の要件の緩和など特例措置の中で利用が多いのは「定数超過入院」の7件(宮城4、福島3)。次いで、「月平均夜勤時間数」の5件(福島5)、「看護配置」の3件(福島3)となっている。
 これらのうち、「月平均夜勤時間数」、「看護配置」に関しては、看護職員の雇用状況に関わる。このため厚労省は、特例を認めるに当たり、看護職員の確保や勤務環境の改善の取り組みを促す観点から、医療機関に「県、県ナースセンター、医療勤務環境改善支援センター等に相談」を求めることとした。
 また、前回に引き続き、届出の際に「特例措置の利用が被災の影響と認められない場合、または利用しなくても施設基準等を満たすことができている場合」は、届出を認めない。なお、今後、被災者や被災医療機関の状況に変化があれば、別途対応を検討するとした。
中医協議事規則を改正
 中医協総会は同日、議事規則の改正を了承した。内容は◇保険医療材料専門組織の所掌事務に体外診断用医薬品を追加◇費用対効果評価専門組織を規定─ の2点となっている。
 体外診断用医薬品については、保険適用を保険医療材料専門組織で議論するとの取扱いに対応するもの。
 費用対効果評価専門組織は、4月から医薬品と医療機器の費用対効果評価の仕組みが試行的に導入されることに伴い、発足させる。同組織は専門的見地から、医薬品や医療機器の再分析結果の科学的な妥当性や倫理的、社会的な影響に関する問題点などを総合的に評価する。中医協が「意見をきくことができる」組織として位置づけた。

 

全日病ニュース2016年4月1日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について

    http://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2015/150929_2.pdf

    2015年9月29日 ... 社会保険診療報酬支払基金 御中. 財務省主計 ... に伴う保険診療の特例措置の期間
    延長等について」(平成 27 年3月 27 日厚生労働省. 保険局医療 ... よって、地方厚生(
    支)局に届出の際、特例措置の利用が被災の影響によるもの. であると ...

  • [2] 東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について

    http://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2014/140929_2.pdf

    2014年9月24日 ... は、速やかに、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」(以.
    下「届出様式」という .... 被災地の保険医療機関において、医療法上、本来入院できない
    病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要.

  • [3] 東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について

    http://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2016/160331_1.pdf

    2016年3月28日 ... 東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」(以下「届出様. 式」
    という。)により地方厚生( .... 入院料の届出を行っ. ている病棟に診療報酬上の要件を
    満たさない状態の患者が入院した場合には、当該患者を除いて施設基.

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