全日病ニュース

在宅医療・介護連携推進事業の実施状況を報告

在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議
都道府県に市町村への支援を要請

　厚労省老健局は３月８日、市町村で2015年度から実施している「在宅医療・介護連携推進事業」の状況調査結果について、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」で報告した。調査から小規模市町村における在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが遅れがちになる傾向が示された。調査をふまえ老健局は都道府県に市町村への支援を要請した。
医療介護連携調整実証事業を実施
　老健局は2014年度および2015年度に「都道府県医療介護連携調整実証事業」に取り組んでいる。
　「都道府県医療介護連携調整実証事業」は、モデル２次医療圏域を設定し、都道府県・保健所の支援のもと、圏域内の病院と、市町村・ケアマネジャー等の間で入退院患者の情報の引継ぎなど情報共有に関する連携ルールの策定などに取り組み、医療・介護連携を促進するもの。昨年度は９府県で、今年度は８県で実施している。
　「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」には、同事業に取り組む県をはじめ、そのアドバイザー、各都道府県担当者らが参加し、同事業および医療・介護連携の推進に向け、意見交換・情報共有を進めてきた。
　国は県・保健所で医療・介護連携等に先駆的に取り組んできた複数の担当者によるアドバイザー組織をつくり、同事業に取り組む県を支援している。
小規模市町村ほど取り組みが遅れる
　このほど老健局は2015年度から介護保険の地域支援事業に導入され、市町村で実施されている「在宅医療・介護連携推進事業」の実施状況を調査し、合同会議に報告した。
　在宅医療・介護連携推進事業は、①地域の医療・介護の資源の把握②課題の抽出と対応策の検討③切れ目のない体制整備④関係者の情報共有の支援⑤在宅医療・介護連携に関する相談支援⑥関係者の研修⑦住民への普及啓発⑧関係市区町村の連携──など８つの取り組みで構成されている。事業実施は2017年度末まで猶予することができるし、一つの取り組みからの実施も可能だが、2018年度からは全面実施が求められている。
　昨年９月に全1,741市町村を対象に実施状況を調査したが、８つの取り組みのすべてを実施しているのは44市町村と2.5％に止まった。同事業の取り組みを全く実施していないのは348市町村で20％となった。
　人口規模別に事業の実施状況をみると、小規模な市町村ほど取り組みが遅れている傾向が明らかになった。例えば「医療・介護関係者の研修」については人口１万人未満の自治体では74.1％で実施していない。一方、人口50万人以上の自治体では73.5％で実施している。
　８つの取り組みの平均実施数をみると2.5だが、上位３県は①福井5.6②滋賀5.5③岡山4.8と多い。都道府県・保健所による市町村への支援の有無をみると３県は多く、福井では17市町村中16市町村が受けている。滋賀では19市町村中18、岡山では27市町村中20となっている。
　事業の手引きを改正へこうした調査結果をふまえ、老健局は合同会議で、市町村に示している「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」を2016年度に改正し、都道府県・保健所の役割を盛り込むことを検討していることを説明した。
　老健局は「在宅医療・介護連携の推進では、市町村および都道府県の間で役割分担が必要」と考えており、都道府県・保健所の役割として◇小規模市町村等に対する効果的な事業の導入・展開に向けた支援◇広域的な在宅医療・介護連携の推進に向けた支援──をあげた。
　具体的には、小規模市町村の事業への取り組みの技術的な助言や情報提供、市区町村間の連携において支援することなどが求められている。
　あわせて老健局は「都道府県医療介護連携調整実証事業」の全国展開に向け、今年度中に病院・ケアマネジャー等の入退院患者の情報共有のルールに関するマニュアルを策定する考えを示した。