全日病ニュース

若手経営者の会が消費税問題で勉強会　控除対象外消費税の税額計算の演習も

　第５回若手経営者の会が「病院経営と消費税」をテーマに２月６日に全日病会議室で開かれ、消費税問題の現状について講義を受けるとともに、控除対象外消費税の税額を計算する演習を行い、研鑽を積んだ。
　冒頭に挨拶した西澤会長は、「若手経営者の会は次世代経営者の交流とネットワークづくりを目的にしている。
　消費税は2017年度に決着することになっていて、今が大事な時だ」と述べた。
　続いて、若手経営者育成事業委員会委員長の中村康彦常任理事が趣旨説明を行い、「病院経営が悪化して赤字になった場合、法人税は免れるが消費税は必ず払わなければならない。その意味で消費税は、病院経営において無視できないものであり、本日は十分に勉強してほしい」と呼びかけた。この後、四病協の医業経営・税制委員会委員長の伊藤伸一氏（社会医療法人大雄会理事長）が「医療機関における消費税問題解決に向けて」と題して講義した。伊藤氏は、医療における消費税問題の経緯を説明。1989年の消費税導入時と1997年の引上げ時に補填された診療報酬38項目のうち、16項目が包括化ないし廃止されており、その分は医療費の0.62％（2,560億円）に当たると訴えた。
　2014年の消費税率８％への引上げの対応では、控除対象外消費税分の３％分について、「診療報酬によりマクロでは補填されたものの補填状況にバラツキがある」と指摘した。
　2016年度税制改正大綱で、「特に高額な設備投資に係る負担が大きいとの指摘等もふまえ、2017年度税制改正に際し総合的に検討し結論を得る」と明記されたことを紹介。現在、医療界として、「病院についてはすべての仕入税額控除を受けることができる方式、診療所は診療報酬への上乗せを要望していく」ことを主張しているが、これについて伊藤氏は、「抜本的な方法である課税を主張しないのは、医療界の総意として要望をまとめるためであった」と説明した。
　今後の課題としては、①消費税は税で解決する②補填のバラツキの要因を分析する③マクロだけでなく個々の病院への影響を議論する④仕入税額控除が可能な方式を考える─などの点を上げた。また、４月までには与党に要望を上げる必要があるとの見通しを示した。
　伊藤氏の講義に続いて、税理士・医業経営コンサルタントの船本智睦氏による演習が行われた。消費税の基本的な知識についての説明の後、実際の控除対象外消費税の計算事例に沿って税額を計算した。実際に計算してみることで、実感として消費税負担の重さを学ぶ機会となった。