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療養病床特別部会と医療部会は「同格」?!

【医療部会】

療養病床特別部会と医療部会は「同格」?!

 社会保障審議会・医療部会(永井良三部会長)は4月6日、「療養病床の在り方等に関する検討会」や「専門医養成の在り方に関する専門委員会」の検討状況を厚労省から聴取するとともに、今後医療部会が検討していく課題を整理した。療養病床に関しては、新たに設置する特別部会と医療部会との関係が議論となり、厚労省は特別部会と医療部会の位置付けは「同格」と説明。
 特別部会で決定できるとしたが、疑問を示す意見が複数あった。
 療養病床の見直しでは、「療養病床の在り方等に関する検討会」が1月28日に新たな選択肢の整理案を示したことを受け、社会保障審議会に「療養病床の在り方等に関する特別部会」を設置し、具体的な議論を進め年内にまとめるとしている。ただ同日の議論では、特別部会が医療部会と「同格」であることに納得せず、「医療部会の了承を必要とするべき」との意見が出た。これに対し厚労省は「医療部会や介護保険部会がばらばらに議論して、違った結論が出ると困る。それぞれの部局の限界を越えて、連携して汗をかきたい」と回答。ただし医療法に関連する論点に関しては、医療部会に諮ると説明した。
日本専門医機構に厳しい指摘相次ぐ
 新専門医制度に対しては、前回の医療部会と同様に、制度を運営する日本専門医機構に対する厳しい指摘が相次ぎ、来年4月のスタートを前提としない議論が求められた。
 全日病会長の西澤寛俊委員は、改めて「予定どおり開始する、しないは決めないで議論することになったはずなのに、さらに準備を進めるための資料が専門委員会に出てきた。順序が違うのでは」と指摘。「拙速に進めると制度が壊れてしまうことを懸念する」と述べた。また、日本専門医機構のガバナンスに不信感が生じている現状を問題視した。
 専門委の委員長でもある永井部会長は、医療部会で出された様々な意見を専門委の議論に反映させると述べた。
 医療部会で今後、検討が必要となる主な課題が厚労省から示された。「療養病床の見直し」と「新たな専門医の仕組み」に加え、「地域医療構想・次期医療計画」、「医療従事者の需給・偏在」、「ゲノム医療の実用化推進」、「医療広告のあり方」、「特定機能病院のガバナンス」「医療事故調査制度等のあり方」をあげた。
 それぞれ別の会議体で議論が続けられており、厚労省は「いずれかのタイミング」で医療部会の議題に載せると説明した。
 ゲノム医療では、遺伝子検査による疾病の診断や将来の疾病リスクの予測などの技術が進歩する状況で、遺伝子検査の品質・精度の確保を議論する。
 現在、内閣官房の「健康・医療戦略室」の下部組織が検討している。医療事故調査制度については、与党の議論の状況をふまえるとの報告があった。

全日病ニュース2016年4月15日号 HTML版

 

 

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     ...

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