全日病ニュース

日本専門医機構の組織見直しを求める

【四病協】
来年４月スタートは物理的に難しい

　四病院団体協議会は４月27日に総合部会を開き、新たな専門医制度のあり方や医療従事者の需給見通しをめぐり議論。専門医制度を運営する日本専門医機構のガバナンスに問題があるとの指摘が相次いだ。全日病の西澤寛俊会長は終了後の会見で、「専門医機構の組織を見直すべきで、しっかりしたガバナンスを求めていく。それを考えると、来年４月のスタートは物理的に難しい」との見解を示した。
　新たな専門医制度に対しては、病院団体をはじめ多くの関係者が地域間・診療科間の医師の偏在を拡大すると懸念を表明している。今年２月の社会保障審議会・医療部会で、同制度の実施に当たり、地域医療への影響が考慮されていないとの批判が相次いだため、「専門医養成の在り方に関する専門委員会」を設置し、来年４月の実施の延期も含め、集中的に議論することになった。
　西澤会長は、「専門医制度なので大学病院やそれなりの病院できちんと教育することはわかるが、それによって地域医療にどういう影響があるかが議論されていない」と、この問題に関する認識を述べた。
　「専門委員会」は、３月25日に初会合を開き、４月27日に第２回が開かれた。西澤会長は、「専門委員会では専門医機構のガバナンスの議論から始まるかと思っていたが、来年４月の実施を前提にした資料が出て、それは少し違うと申し上げた」とこの間の経緯を説明した。
　四病協でも新たな専門医制度に対する懸念が強いほか、日本専門医機構の運営に対する不信感がある。この日の総合部会では、「地域医療の現場の意見がまったく取り入れられていない」との意見があったほか、「専門医機構の事務局機能に問題がある。組織がしっかりしなければ制度がうまく回るはずはない」との意見があったという。
　西澤会長は、「専門医制度は国民に質の高い医療を提供するための手段であり、そのために地域医療を無視していいわけがない。来年４月の実施は無理というのが大勢だった」と述べた。
医師需給推計の仮定で検証必要
　厚労省が３月31日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に提出した医師需給推計も議題にあがった。今後の医師養成数を検討するため、将来の医療需要を踏まえて推計したもので、2024年に医師の需要と供給が均衡し、それ以後は供給が需要を上回って過剰となる見通しを示している。総合部会では、推計の前提次第で結果が異なることから、推計結果の妥当性を疑問視する意見があった。例えば、推計では女性の仕事量を30～ 50歳の男性医師の８割として計算しているほか、急性期医療における労働時間が１週間当たり現在の56.6時間から51.1時間に減ると仮定して計算した。こうした前提が変われば、医師の必要数はもっと多くなる。医師需給推計について、改めて精緻に検証する必要があるとの認識を共有した。
　四病協は今回から４カ月の任期で、全日病が会議運営を担当し、西澤会長が議長を務めている。