全日病ニュース

介護給付費のデータ分析体制など保険者機能強化を議論

【厚労省・介護保険部会】
ケアマネジメントの特定事業所集中減算に批判が相次ぐ

　介護保険制度改正に向けて検討している社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫部会長）は４月22日、介護給付費適正化のための地域差分析について議論したほか、ケアマネジメントのあり方をめぐって意見を交わした。
　厚労省は、地域差分析に関して説明。
　介護費用総額が2016年度予算ベースで約10兆円に達し、制度創設時の約３倍に膨らむ見通しであることを明らかにした。制度の持続可能性を確保するには、介護需要の地域差を生む要因を把握し、介護給付費の適正化を進める必要があると述べた。
　介護給付費の適正化に関しては、各都道府県において2008年度より介護給付適正化計画を策定している。各市町村においても、地域支援事業の任意事業に①要介護認定の適正化②ケアプランの点検③縦覧点検・医療情報との突合を初めとする適正化事業が位置づけられている。
　しかし厚労省は、実態分析は十分ではないとし、その理由として統計データの分析能力の不足（専門的な知識を有する職員の不足）、平常業務の多忙さなどをあげた。 　また、要介護認定のチェックやケアプラン点検についても、市町村の規模によって取り組みに差があることを明らかにした。とくに、ケアプラン点検への取り組みは弱く、2013年度の実施率は60.8%にとどまる。
　一方、厚労省は地域包括ケアの「見える化」システムを構築して、2015年７月から稼働させている。2016年７月には、年齢調整後（各保険者等の人口構成の違いを除外したもの）の要介護認定率や１人当たり給付費等のデータ提供が始まるなど、今後も拡充していく方針だ。
　同システムを活用すれば、都道府県や市町村は、自らの分析を他の地域と比較できるが、分析能力や担当職員の不足がそれを阻んでいる。
　委員からは、「介護保険も国保と同様に、都道府県に移し、市町村の役割と負担を軽減すべきではないか」などの意見があった。
　一方、ケアマネジメントに関する議論では、特定事業所集中減算（80％を超えると200単位減算）に対する批判が相次いだ。これは、ケアマネジメント業務の偏在集中を回避するために一定の基準を上回ると介護報酬を減額するものだが、多くの利用者を引き受けることに対し、ペナルティを課すのは不合理との意見があった。
　保険者によるケアプラン点検の義務化を求める声には「市町村に分析能力を求めるのは難しい」と、疑問を呈する意見があった。
　介護支援専門員の調査によると、約70％から「記録する書式が多く手間がかかる」と、過重な事務負担を指摘する意見がある。これを踏まえ、ケアマネジメント業務の全面ＩＴ化を推進すべきとする意見もあった。
　ケアマネジメントにおいて医療介護の連携の観点から、専門職種や専門機関を有機的に結びつけるための方策を議論する中で、「ケアマネジャーの６割が病院主治医との連携に心細さを感じている」との指摘がなされた。これに関しては、介護支援専門員に対する医療知識の研修に力を注ぐべきとする意見もあった。
　介護保険部会は来年度予算編成もにらみ、年末のまとめに向けて、議論を続ける予定だ。