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レセプトデータを全国的に連結する具体案求める

【経済財政諮問会議】
安倍首相が塩崎厚労相に検討を指示

　政府の経済財政諮問会議は５月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2016」の骨子を了承した。安倍晋三内閣総理大臣は塩崎恭久厚生労働大臣に、「医療や介護のレセプトデータを全国的に連結し、社会保障給付費を効率化する具体案」を検討し、諮問会議に報告するよう指示。財政健全化に向けて、経済・財政一体改革の着実な実行を求めた。
　政府は、昨年の骨太方針2015に経済・財政一体改革を盛り込み、経済成長と両立させながら、将来の基礎的財政収支の黒字化を実現する施策を工程表にまとめた。歳出抑制では、社会保障関係費の抑制が課題であり、特に医療・介護費用の「見える化」により、地域差を是正する施策の具体化を進めている。
　同日の諮問会議には、諮問会議の下の経済・財政一体改革推進委員会の第二次報告が提出された。それによると、「地域差の半減」を念頭においた医療費目標を新たな医療費適正化計画に盛り込む方針を示している。このため、都道府県の医療費水準の目標を算出するための計算式を夏頃に告示する。
　入院医療については、地域医療構想による医療機能の分化・連携や療養病床の再編を反映させる。外来では、初再診・検査などの地域差が是正されるよう「医療専門職の『気づき』を促す仕組み」を新たに検討する。そのほか、医薬品の適正使用やデータヘルスの強化などを進めるとしている。
　安倍首相は会議の席上で、「医療・介護分野における徹底的な『見える化』を行い、給付の実態や地域差を明らかにすることで、より効果的で効率的な給付を実現していく」と発言した。
　また、諮問会議の民間議員も、塩崎厚労相に、「医療費適正化計画や介護保険給付適正化計画等に基づき、長期的な医療費、介護給付費等の見通しを集中改革期間内（2016年度～ 2018年度）に作成すべき。その際、経済・財政一体改革による改革の成果を把握・検証できるようにすべき」と求めた。

厚労省が年内に医師偏在対策

　塩崎厚労相は、諮問会議に臨時議員として出席し、骨太方針2015に明記されていた「地域間偏在の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給」の検討状況を説明。医師に対する規制を含めた偏在対策を年内にまとめる方針を示した。診療科と勤務地の選択の自由を前提にしてきたこれまでの医師確保策を一部転換する姿勢を示した。
　偏在対策は、医師養成課程の見直しと都道府県の役割強化の２本柱で検討する。医師養成課程に関しては、①医学部②臨床研修③専門医─がある。
　医学部については、医学部定員増の地域枠などで、より医師不足地域での定着が見込まれるよう入学者枠を設定する。臨床研修については、募集定員の配分で都道府県の権限を強化するとともに、出身大学での研修を促進する。
　専門医については、新たな専門医制度で、地域・診療科ごとの定員枠を設定する。
　都道府県の役割の見直しでは、将来的に偏在が続くと見込まれる場合に、保険医の配置・定数の制限などを検討する。地域医療支援センターの機能は抜本的に強化し、診療所などの管理者要件に特定地域・診療科での診療に従事することを加える。
　これらの施策は現状で厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」でも議論されている。