全日病ニュース

【2016年度診療報酬改定】
疑義照会を事務連絡

認知症ケア加算2は非常勤看護師は可、准看護師は不可

地域連携診療計画加算
Ｑ１　地域連携診療計画に係る情報交換のために、年３回以上の頻度で面会し、情報の共有、評価の見直しが適切に行われているとあるが、退院支援加算１の施設基準で求められている年３回以上の面会と合同でよいか。
Ａ　よい。
Ｑ２　届出は個別で行うのか、以前のように計画管理病院が取りまとめて行うのか。
Ａ　算定する保険医療機関において届出を行う必要がある。
Ｑ ３　診療報酬改定で削除された「B005-2 地域診療計画管理料」「B005-3 地域連携診療計画退院指導料（Ⅰ）」「B005-3-2 地域連携診療計画退院指導料（Ⅱ）」等と対象病名を含め同じ内容と考えてよいか。
Ａ　全く同様ではないため、詳細は通知等でご確認頂きたい。
医師事務作業補助体制加算
Ｑ４　年間緊急入院患者数は救急車で受け入れた患者数だけでなく、地域の医院からの入院受入要請があり受け入れた患者も含むか。
Ａ　緊急の入院については含む。
回復期リハ病棟
Ｑ５　骨折で入院中の患者が、脳梗塞を発症した場合、アウトカム評価の対象となるか。
Ａ　なる。なお、在棟中にFIM運動項目の得点が１週間で10点以上低下したものについては、実績指数の算出においては、当該低下の直前の時点をもって退棟したものとみなすことができることにも留意されたい。
廃用症候群リハ料
Ｑ６　廃用症候群に係る評価表は今後も必要なのか。
Ａ　必要。なお、様式が一部変更となっているので留意されたい。
訪問看護指示料衛生材料等提供加算
Ｑ７　訪問看護指示書の期間が６か月の場合、衛生材料等加算を毎月算定することは可能か。
Ａ　不可。
湿布薬
Ｑ８　処方せん及び診療報酬明細書へ投薬全量の他に1日分の容量または何日分に相当するかを記載することとなっているが、院外処方の場合でも、診療報酬明細書への記載は必要か。
Ａ　院外処方の場合は、医療機関は処方せんに記載すればよい。
退院支援加算１
Ｑ９　療養病床の回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟でも算定可能か。
Ａ　可能。
特殊疾患病棟入院料
Ｑ10　注４について、病因が脳卒中の後遺症ではない重度の意識障害者や、脳卒中の後遺症ではあるが、重度の意識障害者ではない場合は、従来どおり、特殊疾患病棟入院料に規定する所定点数を算定してよいか。
Ａ　脳卒中の後遺症でない場合はそのとおり。脳卒中の後遺症であって、医療区分の基準に相当する患者の場合は該当の医療区分相当の点数で算定する。
難病外来指導管理料
Ｑ11　対象疾患に「難病の患者に対する医療等に関する法律第５条に規定する指定難病（医療受給者証を交付されている患者）その他これに準ずる疾患」とあるが、医療受給者証を持っていない場合は対象外となるのか。
Ａ　特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものであれば対象となる（告示に記載しているので、ご参照頂きたい。）。
認知症ケア加算２
Ｑ12　非常勤の看護師が必要な研修を履修し病棟に配置している場合でも算定は可能か。
Ａ　よい。
Ｑ13　准看護師が研修を受け病棟に配置されている場合でも算定は可能か。
Ａ　不可。
目標設定等支援・管理料
Ｑ14　他院から転院してきた患者で、既に標準算定日数の３分の１を超えている患者に自院のリハが開始された場合、開始直後から減算対象となるのか。
Ａ　そのとおり。ただし、開始日に目標設定等支援・管理料を算定すべき支援・管理を実施していれば減算とならない。
療養病棟入院基本料
Ｑ15　「17.酸素療法を実施している状態（密度の高い治療を要する状態に限る）」の留意点に「なお、肺炎等急性増悪により点滴治療を実施した場合については、点滴を実施した日から30日間まで、本項目に該当するものとする」とあるが、肺炎等の急性増悪により４/ １〜４/10まで点滴治療を実施した場合、医療区分３に該当する日の解釈は以下のどれになるのか。
①点滴治療を開始した４月１日から30日間は「医療区分３」とする。※４/１〜４/30までが「医療区分３」
②点滴治療を実施した日から30日間ということなので、４月１日から４月10日のそれぞれの「実施した日」より30日間は「医療区分３」とする。※４/１〜５/ ９までが「医療区分３」
③点滴治療を実施した日のみ「医療区分３」とする。
Ａ　①となる。「疑義解釈資料の送付について（その２）（４月25日保険局医療課事務連絡）」も参照ください。
診療報酬点数表の表現
Ｑ16　診療報酬点数表で看護師・保健師・助産師・准看護師・看護補助者などを「看護職員」「看護師等」で表現するが、どういった区分けなのか。
Ａ　「看護職員」については、看護師及び准看護師のことをいう。「看護師等」については、看護師（保健師、助産師を含む）及び准看護師のことをいうことが多いが、特に職種の限定なく当該診療に関連する全ての医療従事者を「保険医、看護師等」などとして表記する場合や、診療報酬項目ごとに、従事者として直前に記載された複数の職種をまとめて「看護師等」として表記する場合のように、看護職以外の職種を含むこともある。