全日病ニュース

四病協の意見を日本専門医機構に反映

【総合部会】

　四病院団体協議会は６月29日の総合部会で、新専門医制度をめぐり議論。日本専門医機構の理事に選出された神野正博・全日病副会長と森隆夫・日本精神科病院協会常務理事を通じ、新専門医制度に関する四病協の意見を機構の運営に反映させていくことを確認した。ただ同日は四病協としての意見を集約することはせず、引き続き様々な観点から、議論を続けていく方針だ。
　今後、機構の運営に神野副会長と森常務理事が関わるため、四病協としての意見を反映させられるよう、新専門医制度をめぐり意見交換した。来年度の開始については、すべての学会に新たなプログラムの延期を求める意見がある一方、地域医療への懸念が払拭できれば、来年度の開始を認めてもよいとする意見があった。
　ただ西澤寬俊会長は部会終了後の会見で改めて、「新たな体制で議論し直すのだから、物理的に来年４月は難しいのではないか」との見解を示した。
　そのほかの意見としては、「理事長は他の仕事と兼務ではなく、専任で機構の運営に関わるのが望ましい」「すべての医師が専門医にならなければいけないわけではないことを明確にすべき」「総合診療専門医はこれまでの機構の継続性の中で、なるべく早く養成を始めたほうがよい」などがあったという。
　また、西澤会長は全日病、日本医療法人協会、日精協の各病院団体が機構の社員になるための調整を進めることで一致したことも報告した。さらに西澤会長は、四病協代表の理事が今回1人から２人に増員されたものの、各団体それぞれが理事を出すことが望ましいとの考えを示した。
来年度税制改正要望を了承
　四病協は同日、来年度税制改正要望案を了承した。要望は12項目。いわゆる控除対象外消費税の対応では、現行の非課税制度のもとにおいても、医療機関にとって損税となっている部分が還付される税制上の措置を求めた。
　これまで四病協は、現状で非課税である社会保険診療について、原則課税化を要望していた。しかし今年３月、三師会と四病協が「非課税還付方式」で合意。課税化による国民意識への影響も勘案した上で、還付が受けられれば、これまでの主張と実質的に変わらないと判断した。そのほか事業税や法人税の特例措置、高額医療用機器の特別償却制度などで要望を行っている。