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一般公開に向けNDBオープンデータの公表基準を決める

【厚労省・レセプト情報等の提供に関する有識者会議】

　厚生労働省のレセプト情報等の提供に関する有識者会議が６月29日に開かれ、「NDB オープンデータ」の公表基準を決めるとともに、「レセプト情報・特定健診等の情報の提供に関するガイドライン」改正を了承した。
　「NDB オープンデータ」とは、レセプト情報と特定健診等の情報からなるナショナルデータベース（NDB）について、あらかじめ国において集計したものを継続的にホームページで公表、一般に入手可能なデータとするもの。NDB はこれまで申請・審査を得て特定の研究者や行政機関に個別提供される形でしか活用できなかったが、今後は利用範囲が広がることになる。
　厚労省は、第１回オープンデータとして2014年度のレセプトデータと2013年度の特定健診等のデータを地域、診療行為、年齢等別に集計したものを、遅くとも2016年内には公表したいとしている。
　問題は、オープンデータとその成果物を様々な情報と照合することによって、個人が特定される可能性をいかに小さくするかである。有識者会議はすでにオープンデータで先行する米国保健福祉省のCMS（Centers forMedicare and Medicaid Services）が採用している「成果物において患者等の集計単位が一律10以下になってはならない」とのルールにならって、「患者・受診者の集計単位が10未満となる公表形式を原則認めない」とすることで合意している。
　この日提起されたのは、リハビリテーションと薬剤の公表データにおける「最小集計単位の原則」の考え方。
　リハビリは、レセプトで診療行為ごとに日ごとの単位数を集計し、一部の診療行為は算定回数を集計している。したがって、単位数で集計されている診療行為は最小集計単位を100単位として「100単位未満は非公表」としてはどうかと提案した。また、診療行為ごとの処方数量が集計される薬剤については「1000未満は非公表」とすることを提案した。
　小さな量の処方や施術を集計対象とすると、個人が特定される可能性が高まることから、有識者会議は厚労省案を了承した。