全日病ニュース

循環器病の死亡者減を目指し体制構築

【厚労省・検討会】
10月の中間報告に向け初会合を開く

　厚生労働省の「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制のあり方に関する検討会」は、６月30日に初会合を開いた。循環器病を診療する施設の役割分担を明確化し、新たな評価指標を作成するなどして、急性期の診療提供体制を構築。死亡者や介護に至る患者の減少を目指す。10月に中間報告をまとめ、次期医療計画の検討にも役立てる。座長には永井良三・自治医科大学学長が選出された。
　心疾患の死亡者はがんに次いで２位。４位の脳血管疾患と合わせると、循環器病は死亡者トップになる。突然死の割合が高く、疾患別病死検案死の７割が循環器病だ。医療費では医科の２割を占める。また、脳血管疾患は要介護の原因の第１位。発症後早急に適切な治療が受けられる体制を構築すれば、死亡者や要介護者の減少が期待できる。
　初会合で参考人として出席した飯原弘二・九州大学大学院医学研究院脳神経外科教授は、搬送・診断・治療の各段階で、「高度専門的治療」「専門的治療」「初期医療」における現状と課題を整理。一般病院や診療所が担う「初期医療」での課題として、「専門医療機関への転院搬送」「初期医療機関での滞在時間の把握」「慢性期のリスク管理」などをあげた。
　一方、厚労省は急性期の診療提供体制の構築に向け、脳卒中と急性心筋梗塞、急性大動脈かい離の３疾患について、「高度専門的治療」「専門的治療」「初期対応」の役割分担のイメージを提示した。医療資源の総量を増やすよりも、現状の医療資源を効率的に使う診療体制構築を促した。
　例えば、脳卒中では、初期対応を行う施設には「診断」、専門的治療を行う施設には「t－PA療法（血栓溶解療法）」、高度な専門的医療を行う施設には「血管内治療や外科的治療」を求めた。ただ地域によっては、一つの施設が複数の機能を兼ねるなど、柔軟な体制が必要とも指摘した。
　このような役割を担える施設であることを評価する指標を検討する。医療計画で例示されている指標や、病床機能報告制度で把握できる指標などが候補となる。指標を用いた一定の要件を満たす施設に名称を与えたり、診療報酬で評価することも、将来的な検討課題となりそうだ。
　現在、脳卒中や急性心筋梗塞を含む５疾病５事業の診療体制の整備を目指して次期医療計画に向けた検討が進められている。同検討会がまとめる中間報告が医療計画の見直しにも役立つよう、中間報告は10月にまとめる。