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基準病床数と地域医療構想の関係を議論

基準病床数と地域医療構想の関係を議論

【厚労省・地域医療構想WG】
厚労省が９項目の論点示す

　同WG は、基準病床数制度と地域医療構想の必要病床数（病床の必要量）の関係を整理するために、「医療計画の見直し等に関する検討会」のもとに設置された。初会合を含めて、３回程度の会合で意見をまとめ、９月をめどに検討会に報告する予定だ。座長には尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授が選出された。
　基準病床数は、都道府県の医療計画において、現時点で必要とされる病床数として二次医療圏ごとに定められている。一般病床、療養病床、精神病床、感染病床、結核病床に分けて全国統一の算定式により算定される。都道府県知事は、既存病床数が基準病床数を超える場合には、公的医療機関等の開設・増床を許可しないことができる。
　これに対し地域医療構想における必要病床数は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に必要となる病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療機能ごとに推計したものである。
　これらの関係性を整理することが同WG の役割だ。
　なお、地域医療構想では、医療機関の自主的な取り組みを前提として地域の関係者の協議により構想の実現を図ることとしているが、協議が不調に終わった場合など、都道府県知事の権限も定めており、その具体的な要件も同WG の検討課題となっている。
　基準病床数と必要病床数（病床の必要量）の関係について厚労省が示した論点は、表１のとおり。
　このうち、論点①「用いる人口の時点」は、基準病床数算定に当たってどの時点の人口を用いるかというもの。
　従来の考え方によれば、７次医療計画は2016年の住民基本台帳もしくは2015年の国勢調査を用いることになる。７次医療計画の終了年は2023年であり、地域医療構想が想定している2025年との差は２年となる。
　用いる人口の時点をそろえるかが論点となるが、WG では、保険者を代表する構成員から、「基準病床数と地域医療構想は可能な限り近づけてほしい」との発言があった。これに対し、全日病副会長の織田正道構成員は、「基準病床数制度と地域医療構想は性格が異なる。あまり急ぎすぎると地域医療が混乱するおそれがある」と発言し、拙速に整合性を求めるべきではないとの考えを示した。
　また、地域医療構想では、都市部の医療需要が高まることを見込んでおり、例えば、大阪府では地域医療構想による必要病床数推計が約10万床であるのに対し、既存病床数が約９万床で、１万床の不足が見込まれる。しかし、基準病床数が７万床であるため増床できない状況にある。
　厚労省は、地域により既存病床数、基準病床数、地域医療構想の必要病床数の状況は異なると説明。次回の会合で、地域医療構想が策定された地域について病床数の違いを整理した資料を示すとした。