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概算要求基準を閣議了解　28.1兆円の経済対策を決定

概算要求基準を閣議了解　28.1兆円の経済対策を決定

【来年度予算】
社会保障費自然増は6,400億円　合理化・効率化で5,000億円まで圧縮か

　政府は８月２日、2017年度予算の概算要求基準を閣議了解するとともに、28.1兆円に及ぶ経済対策を決定した。
　概算要求基準は、高齢化で医療や年金などの経費が増える分を6,400億円の範囲内で認めることとした。ただし、概算要求段階の数字であり、今後の予算編成過程で圧縮する議論が行われると予想される。経済対策は、「未来への投資を実現する経済対策」と銘打ち、一億総活躍社会の実現を加速させるため、介護人材・保育士の処遇改善などの事業を盛り込んだ。
　概算要求基準は、８月末に各省庁が財務省に来年度予算を要求・要望する際の基準を決めるもの。今回の概算要求基準では、基本方針で「経済・財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む」とするとともに、「無駄の徹底的な排除」「予算の大胆な重点化」と明記した。
　医療・介護や年金など社会保障費については、「高齢化等に伴う増加額として、6,400億円を加算した額の範囲内」で要求するとしている。ただし、6,400億円の増加額について、「過去４年間の増加額が高齢化による増加額に相当する伸びになっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を継続していくことを目安」にするとしている。
　これは昨年夏の概算要求基準とほぼ同じ内容。経済・財政再生計画では、2016～ 2018年度の３年間の社会保障費の伸びを1.5兆円程度としているので、「高齢化による増加額に相当する伸び」は１年間で5,000億円程度となる。
　2016年度予算では、概算要求で6,700億円を要望し、予算案で約5,000億円まで圧縮した。今回は6,400億円なので、年末までに1,400億円を圧縮することになりそうだ。
　歳出抑制の手段は、「経済・財政再生計画」の改革工程表に記載がある。
　工程表に沿って、合理化・効率化に取り組み、2017年度予算に反映させる考えだ。
　医療では高額療養費制度、介護では高額介護サービス費や軽度者に対する福祉用具貸与・住宅改修に係る給付の適正化─などがある。

月額約１万円の介護職員の処遇改善

　経済対策は、財政投融資を含めて28.1兆円の規模となった。一億総活躍社会の着実な実現につなげるため、3.5兆円を充てる。2020年代初頭までに介護の受け皿を50万人分以上に拡大するための予算を2016年度補正予算と2017年度予算に計上する。
　介護人材の処遇改善では、月額平均１万円相当の改善を2017年度から実施する。そのための予算を2017年度当初予算に計上し、2018年度の介護報酬改定を待たずに「期中改定」を行うとともに、保険料の上昇を回避するため、「財政安定化基金への特例的積み増し」を検討する。