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新専門医制度の１年延期を社員総会で了承

新専門医制度の１年延期を社員総会で了承

【日本専門医機構】
９月初旬には対応方針を四病協に報告

　日本専門医機構は７月20日の理事会で、新専門医制度の１年延期の方針を決めた。社員総会でその方針を伝え、社員から反対はなかった。2017年度は、各学会に従来のプログラムの実施を求めるが、新制度のもとで準備しているプログラムについても地域医療への配慮が確認された場合は「暫定プログラム」として認める。社員総会では、今後の方針が決まったことを受け、当面のスケジュールを固めた。
　まず７月中に18基本診療領域の学会から、2017年度の対応を報告してもらう。従来の研修を継続するのか、あるいは新たな研修を「暫定プログラム」として実施するのかを聞いた上で、従来・暫定プログラムを問わずに、地域医療に配慮した取り組みを聴取する。
　８～９月にかけて、各学会からの報告内容を精査し、問題が残ると判断した場合は学会と協議する。地域医療への配慮としては、「様々なオプションがある」（吉村理事長）としているが、医師偏在の拡大が懸念される中で、最も問題視されているのは、これまでの研修の実績と募集定員との倍率であり、例えば1.2倍程度に収めることを求める。現状ではどのプログラムも倍率が２倍を超えていて、大都市に「専攻医」が集中するおそれがある。
　また、基幹施設と連携施設との関係、連携施設や指導医の要件の緩和なども重要な対応となる。
　対応策が決まれば、各学会が都道府県の医療対策協議会に報告する。あわせて専門医機構が厚生労働省や社会保障審議会・医療部会に説明する。６月７日に地域医療への懸念を表明し、機構に文書を送付した四病院団体協議会と日本医師会に対しても報告するとしている。これらを９月上旬までに行う。
　吉村理事長は予定どおり進めば、「専攻医」の募集が９～ 10月に始められるとの見通しを示した。
　今回の見直しで、来年度は機構が正式に認定する形での研修は行わず、18基本診療領域の学会が責任をもって実施することになった。一方、総合診療専門医には既存の研修がない。総合診療専門医も2018年度にスタートすることになっているが、2017年度の暫定的な措置については、「理事会で今後協議する」とした。

サブスペシャリティの議論を早急に

　社員総会では、専門医の資格の更新やサブスペシャリティ、「専攻医」の身分保障の問題など様々な質問や意見が出た。
　機構が認定する専門医は将来、医療法で規定する「広告できる専門医」とするよう厚労省に働きかける予定。しかし機構が認定する研修はあくまで2018年度からであり、それまでの更新の位置づけが不明確になる。このため更新については機構認定の専門医になれるよう遡及措置を検討する。
　基本診療領域の専門医取得後に進むことが想定されているサブスペシャリティについては、現状で「ほとんど決まっていない状況」（松原謙二副理事長）。社員総会では、それを懸念する意見が多かったという。特に、がん関連の学会から、早急に議論を始めることを求める強い意見が出た。また、複数の基本診療領域の専門になる、いわゆるダブルライセンスを「認めるべき」との意見があった。
　「専攻医」の身分保障に関しては、雇用関係を明確にすることが必要との認識を共有した。給与について松原副理事長は「雇っている病院が支払うのが当然だと思う」と述べた。

新たな別の「検討の場」を設置

　新専門医制度を１年延期する今回の方針は、機構に新たに設けた「検討の場」の７月20日の協議の結果を受けて、決まった。「検討の場」に参加した地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、今後の人口構造や疾病構造の変化を踏まえ、あるべき専門医と専門医制度のあり方を検討する場の設置を提案。これを受け、新たに別の「検討の場」を設けることになった。
　その「検討の場」では、2018年度の開始に向けた喫緊の課題ではなく、中長期的な時間軸で、「大局的な大方針」を描くとしている。具体的な議論は、９月以降に始める。
　今回の機構の見直しにより、機構と学会の役割分担が変わり、医学教育に関わるものは学会が多くを担う方向となった。一方、機構の役割は専門医の認定や学会のサポートに縮小することになるが、あわせて、どのような専門医が地域にどれだけ必要かなど大局的な視点を示す役割も期待されている。
　そのような課題が、新たな「検討の場」で議論されることになりそうだ。