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利用者負担割合見直しの議論に着手

【厚労省・介護保険部会】

　社会保障審議会の介護保険部会（遠藤久夫部会長）が８月19日に開かれ、利用者負担のあり方と費用負担（総報酬割・調整交付金等）の見直しについて議論。厚生労働省は、利用者負担について、①利用者負担割合、②高額介護サービス費、③補足給付の３点を取り上げ、それぞれ見直す必要はないかと問題を提起した。
　介護保険サービスの利用者負担割合は、制度創設の2000年４月以来原則１割で推移してきたが、昨年８月より、一定以上の所得者（合計所得金額160万円、年金収入のみの場合は280万円以上）については２割に引き上げられている。
　この改正について、厚生労働省は、サービス毎の受給者数をみると、2015８月の施行前後で対前年同月比に顕著な差はみられないこと、さらに制度改正後の直近の実質負担率をみても高額医療合算介護サービス費創設前（2006年度）と変わらない約7.7％であることを示し、利用者に大きな影響は出ていないとの認識を示した。
　この日の論点で厚労省は見直しの具体案は示さなかったが、利用者負担割合の見直しを求めている経済・財政再生計画改革工程表では「医療保険制度との均衡の観点も踏まえつつ」との一文が盛り込まれている。医療保険の70歳以上の患者負担は、現役並み所得者が３割、それ以外は70～ 74歳が２割（一部１割）、75歳以上が１割。
　利用者負担割合を引き上げる方向性に対して、主に利用者側の委員は反対もしくは慎重にすべきとの意見を述べたが、少なからぬ委員から「医療保険との整合性の確保を図るべき」との声があがった。
　利用者負担割合が一定の額を超える場合に払い戻される高額介護サービス費についても、前出の改革工程表に「高額療養費との均衡の観点を踏まえつつ検討」と盛り込まれた。高額介護サービス費の負担上限額は、医療保険の高額療養費に比べて低く抑えられていることから引上げが論点となる。上限額の見直しに関しては、一部に「前回（2015年８月）の改正から間もない」と慎重な声があったが、総じて肯定的な意見が多かった。
　これ以外にも、医療保険の保険者が40歳以上の第２号被保険者から徴収して各市町村に納めている介護納付金の算定方法について、被用者保険の間では第２号被保険者の人数に応じて負担する仕組みから、各保険者の総報酬額に応じて決める総報酬割の導入などが議論された。