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来年度は多くの学会が従来のプログラムを実施

【新専門医制度】
機構が学会に対応をきく　地域医療への配慮を確認

７月に各学会の対応を確認
　新専門医制度は１年延期し2018年度に開始することが決まっている。来年度は学会が準備を進めてきた新たなプログラムによる研修は行わず、従来の研修を実施するよう、機構は学会に求めている。ただ医師偏在の拡大など、地域医療への懸念に配慮する対応を講じていれば、「暫定プログラム」として、認めることとしている。
　機構は新専門医制度の基本診療領域を構成する18学会から、来年度の対応について、７月中に話をきき、５日の会見でその結果を明らかにした。それによると、多くの学会が従来の研修を実施すると回答した。一方、暫定プログラムを実施する考えを示し、地域医療に配慮する対応が求められたのは日本小児科学会、日本整形外科学会、日本耳鼻咽喉科学会、日本救急科学会、日本形成外科学会だった。日本病理学会も暫定プログラムを実施するが、地域医療への影響では問題ないと判断された。
　小児科や整形外科は、これまでの研修の実績に対し募集人数が多い。このため専攻医が大都市に集中する懸念を踏まえ、大都市の募集人数を制限した。
　整形外科は都市部の実績に対する募集定員を1.2倍に設定。小児科は188プログラム（募集定員1,428人）を159プログラム（同1,140人）に削減し、倍率を1.3倍にした。
　あわせて、小児科は連携施設の承認基準を緩和し、連携施設の規模や指導医数を条件から外した。整形外科も指導医要件の緩和を図る。さらに、小児科は、大都市の基幹施設において「地域に専攻医をローテートさせるプログラムになっていなければ、募集定員のさらなる削減」を検討する。
　形成外科学会は、地域医療に配慮した暫定プログラムと従来のプログラムを併用する。
　一方、救急科はすでに、大都市の基幹病院と地域の医療機関がネットワーク化されており、柔軟な人員配置が可能になっているという。190プログラムのうち、基幹施設が大学病院以外であるのは半数以上（55％）を占め、地域の医療機関が重要な役割を担う。連携施設は１施設あたり平均1.7プログラムで、複数の基幹施設と連携する施設が多い。
　耳鼻咽喉科は、指導医のいない研修施設に基幹施設が指導医を外勤という形で派遣する現状のシステムを紹介。
　新たな研修でも継承すると説明した。
　総合診療専門医については、機構として2017年度は研修を実施しないことを明確にした。吉村理事長は「研修医の不安もあり、関係者の混乱を避けるため、日本プライマリ・ケア連合学会の家庭医療専門医の研修を勧める」と述べた。
基本問題検討委員会を設置
　当面の機構の運営に関しては、基本問題検討委員会を設置し、新専門医制度の基本的な枠組みに関して、認識を共有する考えを示した。基本診療領域とサブスペシャリティの関係やいわゆるダブルボードの是非、総合診療専門医の位置づけなどの課題に対し、９月に一定の方向性を示すとしている。