全日病ニュース

来年度予算と税制改正で神田医政局長に要望書

【全日病】
地域医療構想の推進では別財源求める

神田局長（左）に要望書を手渡す猪口副会長と中村常任理事

　全日病は８月５日、厚生労働省の神田裕二医政局長に2017年度予算概算要求に関する要望書と2017年度税制改正要望書を手渡した。予算では地域医療構想を推進するための財源を求めた。
　税制改正ではこれまでの要望とあわせ、控除対象外消費税について、現行の非課税制度のもとでも還付が可能な税制上の措置を講じるべきと主張した。
　2017年度予算の概算要求では、①地域医療構想を実現するための財源②熊本地震の補助対象の拡大等③介護離職ゼロに向けた取り組みの対象の拡大─の３点を要望した。
　地域医療構想を推進する予算としては、現状で地域医療介護総合確保基金があるが、医療機関が実施する「医療・介護連携」は事業の対象となっていないため、別財源の確保が必要とした。
　熊本地震への対応では、補助対象を被災したすべての医療機関・介護施設に拡大するとともに、使途について柔軟な活用を求めた。介護離職ゼロの取り組みに対しては、医療の現場で働く看護補助者は、実質的に介護従事者であり、介護保険制度の介護従事者と同様に、加算や補助金の手当てが必要とした。
還付が可能な税制上の措置を要望
　税制改正では、いわゆる控除対象外消費税について、社会保険診療を課税化することなく、還付が受けられる税制上の措置を求めた。消費税非課税となっている医療を直ちに課税化することは困難であることを考慮し、現状の診療報酬による補てんを維持しつつ、補てんの不均衡に対応することを求めた。
　現状で医療機関に生じる控除対象外消費税の補てんは、診療報酬に点数を上乗せする形で行っている。しかし控除対象外消費税と診療報酬は直接的な対応関係にないため、不均衡が生じる。それを解消するには、課税化して仕入れ税額控除を認める仕組みに転換する必要がある。しかし医療の課税化は政治的に困難な情勢にある。
　そこで、現状の診療報酬の補てんを維持しつつ、医療機関が負担する仕入れ消費税額が補てんを上回る場合に、超過額の還付が受けられる仕組みにすれば、実質的に仕入れ税額控除を認めることと同じであると判断した。
　そのほかの項目では、◇事業税◇社会医療法人に対する寄付金税制の整備等◇公益社団法人等に対する固定資産税等の減免措置◇病院用建物の耐用年数の短縮◇認定医療法人の相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長・拡充─を要望している。
　事業税では、◇社会保険診療の事業税の非課税措置◇医療法人に対する事業税の軽減措置─の継続を求めた。
　社会医療法人に対しては、◇社会医療法人に寄付した場合、寄付の一部を所得税法上の寄付金控除の対象および法人税法上の損金とする◇医療保健業だけでなく、附帯業務も非課税とする◇社会医療法人が行う救急医療事業に用いる固定資産に対する非課税範囲の明確化等─を要望した。
　公益社団法人や一般社団法人に対しては、固定資産税や都市計画税、不動産取得税、登録免許税の減免措置を求めた。病院の減価償却資産の耐用年数は39年から31年程度に短縮すべきとした。年数は四病院団体協議会と日本医師会の実態調査による。持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合の相続税の猶予措置は、平成29年９月末の期限の延長を要望した。