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地域医療介護確保基金の28年医療分を内示

地域医療介護確保基金の28年医療分を内示

【厚労省】

 厚生労働省は8月10日、平成28年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示を、都道府県に対して示した。
 基金規模は合計903.7億円で、国の内示額は602.4億円となった。昨年は、各都道府県の地域医療構想策定の進捗状況を踏まえて2度に分けて基金を内示したが、今年は1度で全体を示した。
 基金規模が大きいのは、①東京都73.5億円②大阪府51.3億円③神奈川県36.7億円④ 埼玉県33.9億円⑤ 千葉県33.1億円。
 一方、基金規模が最も小さいのは山形、石川、山梨、長野、大分の5県でいずれも9.0億円。
 地域医療介護総合確保基金は、平成26年に成立した医療介護総合確保推進法に基づくもの。各都道府県が基金事業計画を作成し、国に要望していた。
 地域医療介護総合確保基金は医療分と介護分があるが、医療分の対象事業は「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備」「居宅等における医療の提供」「医療従事者の確保」に関する事業である。
 基金の財源は3分の2を国が、残り3分の1を都道府県が負担する。

 

全日病ニュース2016年9月1日号 HTML版

 

 

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