全日病ニュース

美容医療のネット広告に規制新設へ

厚労省・医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（座長＝桐野高明・東京大学名誉教授）は８月３日、医療機関のウェブサイトの取り扱いについて議論した。医療機関のウェブサイトは医療法上の広告として扱わないが、不適切な表示を禁止する新たな規制を設けることを厚労省が提案した。次回に取りまとめ案を示す予定。
　医療機関のウェブサイトを医療法上の広告とすることに対しては、医療情報の提供に支障が生じると懸念されている。一方で、美容医療を中心に虚偽・誇大な表示が問題となっていることを踏まえ、不適切な表示を禁止する規制を新設し、情報提供の適正化を図ることで概ね合意が得られた。
　具体的な方策として、規制の執行体制強化と規制の周知・遵守の徹底、患者・消費者の教育と注意喚起について論議した。執行体制の強化では、都道府県における円滑な対応のために新しい規制の内容をガイドラインで明確化し、医療機関のウェブサイトを規制の対象とする。ネットパトロールによる監視体制を構築。都道府県による医療監視の体制強化を努め、規制遵守を確認・徹底する。
　美容医療団体には、規制やガイドライン遵守の徹底に向けた取り組みを促すこととする。プロバイダが違反広告をネットから削除することによって、ネット上の規制の遵守を徹底する。
　現状においても、医療広告に該当しない医療機関のウェブサイトは景品表示法などで対応が可能。厚労省は、関係省庁や消費者団体と連携して不適切な医療広告やウェブサイトに積極的に対応する考えだ。また、患者・消費者に対する教育と注意喚起を進めるため、厚労省がウェブサイト上で相談窓口一覧ページを作成するほか、美容医療サービスを受ける際の相談窓口に関するチラシを作成し配布する。
　また、医療安全支援センター、保健所、関係団体、NPO による医療安全講演会の取り組みを支援していく。