全日病ニュース

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厚労省の概算要求額は31兆1,217億円

厚労省の概算要求額は31兆1,217億円

【2017年度予算】
厚労省に事務次官級ポスト「医務総監」を新設す

 厚生労働省は8月26日に2017年度予算の概算要求をまとめた。予算要求額は31兆1,217億円で対前年度比2.7%の増加。大部分を占める医療や年金、介護などの社会保障費は29兆1,060億円となった。高齢化等による社会保障費のいわゆる自然増は6,400億円で、年末までの予算編成の過程で5,000億円程度まで圧縮が求められることになる。要求内容では、一億総活躍社会の実現に向けた予算を計上し、医療のイノベーションや介護の環境整備などを幅広く要望したほか、新設のポストとして、「医務総監」を要求している。

 2017年度予算概算要求額は31兆1,217億円で、対前年度比で8,108億円(伸率2.7%)の増加である。うち社会保障費の義務的経費は29兆1,060億円となっている。対前年度比は6,601億円増(2.3%)だった。ただ他省庁の社会保障費が200億円減ったため、それをあわせて、高齢化等を反映して増加する社会保障費のいわゆる自然増は6,400億円とした。なお、高齢化等には「医療の高度化」も含まれる。
 政府の経済財政再生計画では、2016~ 2018年度の3年間の社会保障費の伸びを1.5兆円程度に抑えることとしている。単純に計算すると、毎年度5千億円程度となる。2016年度は、5千億円の伸びに抑えた。厚労省は2017年度も「5千億円程度に圧縮するかは未定」としており、今後の予算編成過程で調整される。
 社会保障費の内訳をみると、医療が11兆5千億円(対前年度比2.5%増)で最も多く、次いで年金が11兆4千億円(1.4%増)。介護が2兆9千億円(3.8%増)、福祉その他が3兆3千億円(3.0%増)となっている。伸び率は医療よりも介護が高い。
 2017年4月に予定されていた消費税10%への引上げが2019年10月まで2年半延期されたため、社会保障・税一体改革による社会保障の充実策は、当初の予定どおりに実施できなくなった。介護保険の保険料の低所得者軽減の段階的実施や年金の受給資格期間の短縮、福祉的給付の実施などが予定されていたが、今後の検討課題となる。
 2017年度予算の重点分野としては、安倍政権の看板政策であるアベノミクス第2弾「一億総活躍社会の実現に向けた新三本の矢」に関連する施策がある。新三本の矢は「GDP600兆円の実現」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ・地域共生社会の実現」で、厚労省の重点施策もこれに沿って整理。優先課題推進枠に一億総活躍関連で、2,167億円を要望した。
 以下に主要な項目をみていく。
 「GDP600兆円の実現」に関しては、医療系ベンチャー企業を支援する予算を盛り込んだ。高額薬剤が医療費に与える影響が懸念されているが、同時に革新的医薬品・医療機器を開発する体制も整えていく。厚労省にベンチャー等支援戦略室を設置するとともに、革新的医療機器早期承認制度を創設する(22億円)。AMED(日本医療研究開発機構)には577億円の予算を投入する。
 塩崎恭久厚労相が力を入れる医療の国際展開では、人材養成の司令塔機能を担う「グローバルヘルスケア人材戦略センター」を設ける。AMR(薬剤耐性)対策では、国立感染症研究所に「薬剤耐性感染症制御研究センター」、国立国際医療研究センターに「AMRに関する臨床情報センター」を設置する(5.7億円)。  「希望出生率1.8の実現」に関しては、子ども・子育て支援策が中心だが、分娩施設のない地域における開設費用の助成などの予算を要望した(207億円)。
 「介護離職ゼロ・地域共生社会の実現」では、介護の環境整備で576億円、地域医療確保対策で636億円を計上したが、いずれも地域医療介護総合確保基金の財源を含んでいる。また、地域医療支援センターに対する修学資金の貸与事業や、医師の異動情報のデータベースの予算、日本専門医機構と各都道府県協議会が連携するための予算の要望も入っている。
 なお、介護離職ゼロに関する直接的な施策は2016年度第2次補正予算案に盛り込んでいるほか、介護休業給付の見直しなど法整備も進めている。また、介護従事者の処遇改善については、月額1万円相当の改善をキャリアアップの仕組みとあわせ、2017年度から実施するとしている。
事務次官級ポストの医務総監を新設
 組織再編では、事務次官級ポストの医務総監の新設を要求した。医療・保健の重要施策を専門的観点から統括する役割を担う。業務としては、医療技術の革新を保健医療施策に反映させることや医療関係者とのハイレベル調整をあげた。
 また、労働関連で「雇用環境・均等局」「人材開発局」「子ども家庭局」を新設し、全体で局を1つ増やす再編も要求している。
税制要望で過疎地の事業継続に配慮
 2017年度税制改正要望では、新規で◇過疎地域や離島等の医療機関が事業継続する場合の相続税・贈与税等の納税の猶予・免除◇かかりつけ医・かかりつけ歯科医、在宅医療の診療体制を備える診療所の不動産取得税等の特例措置─を盛り込んだ。
 控除対象外消費税への対応では、2017年度税制改正で「総合的に検討し、結論を得る」ことを求めた。地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携などに資する固定資産を取得した場合の税制上の特例措置も、前回に引き続き要望した。

 

全日病ニュース2016年9月15日号 HTML版