全日病ニュース

都道府県単位の「見える化」は医療費抑制策

【特別講演】
医療機関に与える影響に懸念

　石井公認会計士事務所の石井孝宜所長は、「安倍政権の経済財政一体改革と病院経営」と題して講演した。政府は、都道府県単位で医療・介護の提供体制を「見える化」し、医療・介護費用の地域差解消を目指している。石井所長は背後に医療費抑制政策があり、それがもたらす医療機関への影響に懸念を表明。2018年度医療・介護同時改定に対しても、「厳しい」との見方を示した。
　石井所長は冒頭、「医療・介護同時改定、次期医療計画・介護保険事業計画の策定は、安倍政権のもとで行われる可能性が高い」と指摘。安倍政権がどのような政策を行う政権かを確認することが重要だとして、第１次安倍政権前の小泉政権の政策を振り返った。
　小泉政権では、都道府県単位で改革が進められた。まず在院日数の縮減と生活習慣病の予防を目指した医療費適正化計画がある。政府管掌健康保険（協会けんぽ）が都道府県単位となり、国民健康保険も都道府県単位の方向での財政運営となった。
　第１次安倍政権は、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」で、小泉政権の改革を引き継いでいて、現在に至る政策の道筋が描かれているとした。
　都道府県単位の改革は連綿と続いていて、政府の医療・介護に関する政策は、「ほとんどが都道府県単位で、さらに地域別・医療機関別のデータ分析が本格化している」と述べた。特に、社会保障制度改革推進本部の専門調査会は、地域別データに基づき、地域差を詳細に分析している。
　背景には、政府の財政健全化方針がある。2020年のプライマリーバランスの黒字化達成に向け、骨太方針に経済財政再生計画が定められた。石井所長は、工程表の80項目のうち44項目が社会保障で、そのうち38項目が医療・介護関連であると指摘。質が高く効率的な提供体制を目指すとしつつ、費用の抑制が求められているとした。
　都道府県単位の「見える化」の事例を青森県で紹介した。青森県は他の都道府県と比べ、1人当たり医療費が低い。一方、病床数、平均在院日数、病床利用率は特に高くはないが、地域医療構想では、既存病床数が将来の必要病床数を上回るため、「中長期的には病床数と病院機能の見直しが行われる可能性が高い」と述べ、適正化が図られると予測した。
　医療費は「単価×数量」で決まる。
　青森県では単価は低いが、数量が適正化されれば全体の医療費は抑制されると説明。さらに、単価である1人当たり医療費と、病床数や平均在院日数などの数量の両方が高い都道府県では、両方が調整される可能性がある。その場合に、地域の医療機関が受ける影響について、石井氏は「悲観的にならざるを得ない」とした。
　３年間で社会保障の伸びを1.5兆円に抑えるという政府の目標に基づき、2017年度の予算編成でも社会保障の伸びを5,000億円とすることが課題となっている。石井所長は、「2017年度に1,400億円を削る有効な手段が見当たらず、2018年度に一気に削ることも考えられる。2018年度の同時改定は、厳しい改定になるのではないか」との見方を示した。