全日病ニュース

入院医療の2016年度調査項目を了承

【中医協・入院医療等分科会】
「医師の指示見直し」の質問は変更

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会（武藤正樹分科会長）は10月12日、2016年度診療報酬改定の結果を検証するための2016年度調査の項目案を概ね了承した。また、療養病棟入院基本料等の調査は2016年度と2017年度の両年度で実施することも決めた。19日の基本問題小委員会に報告した。
　2016年度調査は◇一般病棟入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」等◇地域包括ケア病棟入院料の包括範囲◇療養病棟入院基本料等◇退院支援での医療機関の連携や在宅復帰率について、改定による見直しの影響を調べる。
　11 〜12月に調査を実施し、来年１月に集計。２月以降に結果を公表する。
　調査項目のうち、入院患者票については、医師の直接の医療提供の頻度に関する質問を変更することになった。
　医師の医療提供の頻度を把握するのに、「医師による指示の見直し」を判断基準とすることに反対意見が相次いだためだ。医師が診察して、それが必ず「指示の見直し」になるとは限らない。しかし、厚労省はその文言を、これまでの調査項目で使ってきた。全日病副会長の神野正博副会長は、「看護師の特定行為の研修制度が始まっている。医師が包括的指示を見直さない場合はどうなるのか」と質問。それを皮切りに、質問項目を見直すべきとの意見が相次いだ。
　厚労省は経年的な変化を観察するために、項目自体を削除することには難色を示したが、新たな項目を設けることで委員の理解を得た。具体的には、「医師の診察（処置・判断含む）の頻度」の項目を新たに設け、選択肢を「１日数回」「毎日」「常時必要」などに分ける。煩雑さを軽減し、回収率を上げるための工夫として、NDB（ナショナル・データ・ベース）を活用する。患者票の補助票として、DPC データのＨファイルの代替提出を可能とする。