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医療機器の流通改善で電子商取引の推進

【厚労省・医療機器の流通改善懇談会】

　厚生労働省の医療機器の流通改善に関する懇談会（座長＝三村優美子・青山学院大学経営学部教授）は９月30日、医療機器の流通改善について業界からヒアリングを実施した。医療機器の流改懇は、５年ぶりの開催。
　冒頭に挨拶した厚労省の神田裕二医政局長は、「2011年の医療機器のコード化に関する事務連絡以降、バーコード表示に取り組んでいただいている。
　電子商取引や流通適正化への意見をいただきたい」と述べた。
　日本医療機器テクノロジー協会の小林和夫委員は、流通システムの電子化推進に向けた製造業界の取組みを説明。
　製品へのバーコード表示を徹底するため、「米国と同様にバーコード表示を義務化すべき」と提案した。また医療機関の電子商取引（EDI）を促進するため、診療報酬におけるインセンティブを求めた。
　医療機器の適正使用・安全使用に向けて、学会と連携して医療従事者を対象に医療機器のトレーニングを実施することや、在宅医療に対応するため24時間コールセンターの設置を進めていることを報告した。
　日本医療機器販売業協会の浅若博敬委員は、販売業者として流通コストを削減するため、ICT 化や物流拠点の集約・効率化を図っていると説明した。
　電子商取引の推進については、医療機関の協力を要請した。製造業と販売業・卸間の電子商取引は、2011年から2015年に1.5倍の増加をみせているが、卸と医療機関との取引はファクスなどのマニュアル処理が主流となっている。
　また、医療の高度化に対応して医療機器の適正使用を進めるため、専門知識を有する人材の育成をシステム化していく考えを示した。
　厚労省は、流改懇で継続的に検討する課題として、①電子商取引（EDI）の推進②医療機関における在庫管理の効率化③医療機器の適正使用の推進④UDI（個別識別コード）の表示による在庫管理の効率化─をあげた。