全日病ニュース

「先進医療Ｂとの違いがわからない」

【中医協総会】
患者申出療養に疑問

　中医協（田辺国昭会長）は10月19日に総会を開き、厚生労働省から初の患者申出療養の実施について報告を受けた。委員からは、「先進医療Ｂとの違いがわかりにくい」との指摘があった。
　厚労省は中医協の意見を患者申出療養評価会議に伝え、今後の評価に活かすとした。また、基本問題小委員会で、2016年度診療報酬改定の影響調査の項目（2016年度）を了承したほか、調査実施小委員会で、医療経済実態調査の改善策を議論した。
　初の患者申出療養は、患者申出療養評価会議で審査した上で、10月14日に告示された。療法の名称は「パクリタキセル腹腔内投与及び静脈内投与並びにS − 1内服併用療養」。適応は「腹膜播種陽性または腹腔細胞診陽性の胃がん」で、実施医療機関は東京大学医学部附属病院である。
　同病院が先進医療Ｂで実施する療法と同じだが、その適格基準から外れた患者が対象となった。東大病院は、研究期間を１年、登録症例数を100例とする臨床計画を示した。先進医療Ｂの適格基準について、「症例」「年齢」「実施前に受けていた化学療法・胃切除術」などで、実質的に基準を緩めることで患者申出療養を実施する。ただ評価会議でも、「緩めすぎ」との指摘が出た。
　中医協の議論では、「先進医療B を緩めただけで違いがわからない」との意見が出た。また、「適格基準から外れた患者が治療を受ければ、重篤な副作用や予測外の死亡が増える可能性が高い。そうなれば先進医療Ｂの治療成績に影響し、結果的に保険収載が遅れることにならないか」との懸念も示された。
　これらの指摘に対し、厚労省の迫井医療課長は、「先進医療との棲み分けは改めて整理する必要がある。中医協の議論は評価会議にフィードバックする」と回答。保険収載が遅れる懸念に対しては、「別物として評価するので直接には関係しない。新たな知見が得られた場合は、総合的な評価を行う」と述べた。
医療・看護必要度で応酬
　2016年度診療報酬改定の影響調査の項目は、入院医療等の調査・評価分科会（武藤正樹分科会長）がまとめたもので、入院医療に関する４項目がある。
　４項目は、◇一般病棟入院基本料等の「重症度、医療・看護必要度」基準◇地域包括ケア病棟入院料等の包括範囲◇療養病棟入院基本料等◇退院支援の医療機関の連携や在宅復帰率。
　項目については了承を得たが「重症度、医療・看護必要度」に関し、支払側の委員が「2018年度改定でも重要な論点となる」と発言。これに対し診療側の委員は、「２回の改定で大幅に基準が変更され、現場は混乱している。
　重要な論点というのは言いすぎ」と反論した。
　調査実施小委員会（野口晴子小委員長）では、診療報酬改定の参考とするため来年実施する医療経済実態調査の有効回答率の改善策などを議論した。
　2015年調査の有効回答率は病院が52.9％、診療所が52.6％。病院のうち、公的病院は71.3％だが、医療法人は47.7％と低くなる。非回答理由では、「多忙」「調査内容・項目が難しい」といった回答が多い。要望では「資産・負債・税金等を施設単位で算出するのが困難」との意見がある。
　全日病副会長の猪口雄二委員は、「損益計算書の項目は施設単位で把握しやすいので、収益状況を調査するのであれば、損益計算書を中心にしてはどうか」と提案。精度が向上するとともに、医療機関の負担が緩和され、有効回答率があがるとした。また、「資産や負債、税金関係は不正確に施設単位で按分するより法人全体で把握すべき」との意見を述べた。