全日病ニュース

これからどうなる看護師特定行為研修

【看護師特定行為研修検討プロジェクト委員会企画】

　看護師特定行為研修検討プロジェクト委員会（神野正博委員長）の企画は、「これからどうなる看護師特定行為研修」をテーマに議論した。
　2014年の医療介護総合確保法により、特定行為に係る看護師の研修制度が創設され、昨年10月に施行された。同制度は、医師の判断を待たずに手順書により、一定の診療の補助を行う看護師を養成・確保することが目的。厚生労働省は、2025年に向けて10万人の養成を目標としている。そのための研修を行う指定研修機関は、８月時点で28施設となった。座長の神野正博副会長は、「どういう戦略で増やしていくか」と問題提起して、討論に入った。
　厚生労働省医政局看護課の岩澤和子課長が、特定行為研修の概要を説明。
　現在、手順書に基づいて実施する行為として、脱水時の点滴など38の行為が定められ、それぞれに研修内容が定められている。
　手順書により特定行為を行う看護師は、厚生労働大臣が指定する指定研修機関で研修を受けることが義務付けられている。研修は、共通科目と区分別科目に分かれ、それぞれ講義と演習・実習で構成される。
　手順書は、医師による事前の包括的指示で、６つの内容を盛り込むことになっている（対象の患者、患者の病状の範囲、診療の補助の内容、特定行為を行う時に確認すべき事項、医師等との連絡体制、報告の方法）。「どこまで書き込むかは看護師のレベルに応じて異なるので、医療機関で十分に話し合って決めてもらいたい」と岩澤課長。
　「患者の病態を的確に判断できる看護師が必要であり、研修を活用してほしい」と呼びかけた。
　続いて上尾中央総合病院看護担当特任副院長の工藤潤氏が、指定研修機関の指定を受けた経験をもとに運営上の課題を報告した。同病院は、昨年10月に民間病院として初の指定を受けて研修をスタート。この９月に７人の修了生を出した。「カリキュラムの作成に時間を要した。とくに臨床推論は重要な科目」と工藤氏。研修実施上の課題として、実習症例の確保が難しいことをあげた。
　コメンテーターの美原盤副会長は、美原記念病院が群馬県で最初の指定研修機関の指定を受けたことを報告。「在宅医療が推進される中で、訪問看護の現場で特定行為を行う看護師が必要になる。地域医療のために育成する必要がある」と述べ、近隣の病院と協力して研修管理委員会を設置したことを報告した。
　同委員会特別委員の池上直己・聖路加国際大学特任教授は、特定行為を行う看護師を増やすためには経済的保障が必要と指摘。「特定行為を行うことについて何らかの加算があってもいい」として検討を求めた。
　同じく特別委員の江村正・佐賀大学医学部准教授は、「手順書をつくる段階で様々な職種が関与するので、職種間連携に役立つ」とコメント。教育ツールとして活用することを提案した。